案件情報 #スクール
「お絵かきクリエイター起業 5日間集中ワークショップ(クリエイターズアカデミー)」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | お絵かきクリエイター起業 5日間集中ワークショップ(クリエイターズアカデミー) |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社アクアフィールド(特定商取引法に基づく表記より・代表者「白兆章(ハクノブアキ)」) |
| カテゴリ | スクール |
| 確認したページ | ランディングページ: https://creatorsacademy.jp/clp/challenge_landing_lp19_mokushima/特定商取引法に基づく表記: https://creatorsacademy.jp/tokushouhou/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「「手描きイラスト×簡単なムービーで あなたも「好き」を仕事にしませんか?」」
- 「「人生が変わる奇跡の5日間 お絵かきクリエイター起業【5日間集中ワークショップ】」」
- 「「未経験OK」「スマホ1つで参加OK」」
- 「「大人が好きを仕事にするために必要なことは「描き方」より「売り方」です。2700名以上が実践した日本最大のアカデミーの講義を大公開!」」
- 「「この集中ワークショップへの参加は、以下診断で「はい」が一つも当てはまらない方の参加をお断りします」」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:記載あり
特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。
販売価格の記載:記載あり
価格の記載を確認できました。
そのほか確認できた注意サイン
- LP上は「無料」のワークショップ訴求のみで受講料の表示はなく、特商法ページに入学金(教材費込み)350,000円+税と6ヶ月の学費650,000円+税(月額108,334円+税・最大12回分割の場合月額54,167円+税)の記載がある(合計100万円+税)
- 特商法ページにはクーリングオフ(契約書面受領後8日間・全額返金・妨害時は再度可能)と途中解約の条件が明記されているが、サービス提供開始後の解約について「入学金は返金されません」とされ、返金額は「受講費(税込)×(180日−経過日数)÷180日」の計算式による
- 「グループチャットへの登録完了時をサービス提供開始とみなします」との記載があり、この時点を境に入学金の返金対象が変わる
- 申込期限欄に「申込が可能となるのは電話診断にて当社が可能と認めた方のみとなります」との記載がある
- 特商法表記には商号・法人番号(9120001204414)・代表者名・住所(大阪市中央区安土町)・電話番号(06-4256-0491)の記載が確認できた
- LPの参加導線は「自己診断をして無料のオープンチャットへ参加してください」とする自己診断フォーム形式で、「参加をお断りします」という限定演出が使われている
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「手描きイラスト×簡単なムービーで、あなたも『好き』を仕事にしませんか?」——絵を描くことが好きな人の心に、まっすぐ刺さる誘い文句です。編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を確認したところ、詐欺的な隠蔽が目立つ案件とは異なり事業者情報は整っていました。だからこそ、契約前に冷静に確認してほしい数字と規定を整理してお伝えします。
広告は何をうたっているか
LPは「人生が変わる奇跡の5日間」「お絵かきクリエイター起業 5日間集中ワークショップ」と掲げ、「未経験OK」「スマホ1つで参加OK」、そして「2700名以上が実践した日本最大のアカデミーの講義を大公開!」と実績を強調します。参加は無料で、自己診断フォームから無料のオープンチャットへ進む導線です。
「未経験OK」「スマホ1つで参加OK」と無料ワークショップへの参加を促すLP。この段階で受講料の表示はない
目を引くのは「診断で『はい』が一つも当てはまらない方の参加をお断りします」という一文です。「誰でも歓迎」ではなく「選ばれた人だけ」という体裁を取ることで参加の価値を高く感じさせる、よく使われる演出です。そしてLPのどこにも、この先にあるスクール本体の受講料は書かれていません。
特商法・運営情報を確認すると
特定商取引法に基づく表記には、商号(株式会社アクアフィールド)・法人番号・大阪市中央区の所在地・代表者名(白兆章/ハクノブアキ)・電話番号まで明記されており、この点は評価できます。クーリングオフ(契約書面受領後8日間・全額返金)や、妨害があった場合は改めてクーリングオフできる旨まで書かれています。
特商法表記には入学金(教材費込み)350,000円+税、学費6ヶ月650,000円+税と明記。無料ワークショップの先には総額100万円+税のスクールがある
ただし、金額は決して小さくありません。入学金(教材費込み)350,000円+税、学費6ヶ月650,000円+税——合計で100万円+税です。さらに「グループチャットへの登録完了時をサービス提供開始とみなします」とあり、提供開始後の解約では入学金35万円+税は返金されません。申込も「電話診断にて当社が可能と認めた方のみ」とされており、無料ワークショップから電話、そして契約へと段階的に進む設計です。無料の入口と契約の中身との距離が大きいからこそ、その間で立ち止まる時間を持ってほしいのです。
この手口・型について
分野は異なりますが、「無料カウンセリングや無料セミナーだけのつもりが、高額なサポート契約につながった」という相談が寄せられていることを国民生活センターが公表しています(国民生活センター 2023年5月17日発表)。無料オファーから販売へつなげる構成はプロダクトローンチの用語解説、無料診断型の注意点は無料診断から高額契約への流れを解説した記事で詳しく解説しています。
参加・契約する前に
契約書面を受け取る前に「総額(入学金+学費+税)」「グループチャット登録がサービス開始扱いになること」「途中解約時の返金計算」の3点を自分の言葉で説明できるか確認してください。説明できないうちは、その場で契約しないでください。電話やチャットで勧誘を受けて迷っている方、契約後に不安になった方は、クーリングオフ期間(8日間)には期限があります。早めに、**案内画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。**担当者が状況を一緒に整理します。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」へ。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
- 相談は無料
- 営業・商材の紹介は一切なし
- 匿名OK・ブロックもいつでも可能
公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。