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「ゼロからの資産形成ラボ」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/09/21)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名ゼロからの資産形成ラボ
運営者表記合同会社サウザントレフト(特定商取引法に基づく表記より)
カテゴリスクール
確認したページ 広告ページ(LP): https://diagnosis-local.vercel.app/lp-image-v3-1.html?utm_medium=paid&utm_source=ig登録ページ: https://utage-system.com/p/WcLXJ1SQpjx6特定商取引法に基づく表記: https://utage-system.com/p/A1O4YgZeTpxt ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「頑張っているのに、なぜか手元に残らない――。」
  • 「日本人1,247人への調査でわかった、お金との向き合い方「4つのタイプ」」
  • 「クレカ不要・個人情報不要・営業電話なし」
  • 「多くの診断ツールが「金融商品の販売」を目的としていますが、本診断は女性が自分の人生をデザインするための「対話のきっかけ」として設計されています」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:記載あり

価格の記載を確認できました。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPはVercel(無料ホスティング)上のvercel.appサブドメインで公開されており、登録ページ・特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシーはすべて外部のutage-system.com上に置かれ、案件専用の企業ドメインは確認できなかった
  • LP本文は「完全無料」「金融商品の販売が目的ではない」と明言している
  • 特定商取引法に基づく表記に記載された「販売URL」(https://utage-system.com/p/WcLXJ1SQpjx6)を編集部が直接開くと、「ゼロからの資産形成ラボ」や家計・資産形成の診断とは無関係な「ABCプロジェクト」という別名義の商品一覧ページが表示され、①SNS運用コンサルティング800,000円(税込)、②SNSマーケティング講座49,800円(税込)という商品が販売されていた
  • 特定商取引法に基づく表記の運営統括責任者「田中公貴」は、LPに掲載された監修者と同姓同名だが、販売事業者名は「合同会社サウザントレフト」であり、LPの表看板である「ゼロからの資産形成ラボ」とは異なる名称だった
  • 販売ページの商品名が仮名的な「ABCプロジェクト」のまま公開されている点は、テンプレートが十分に編集されないまま使い回されている可能性を示唆する

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「頑張っているのに、なぜか手元に残らない」という悩みに寄り添う無料診断をうたうLPを、編集部は特定商取引法に基づく表記までたどってみました。行き着いた先は、診断とは似ても似つかない「ABCプロジェクト」という別名義の高額商品販売ページでした。

広告は何をうたっているか

「頑張っているのに、なぜか手元に残らない――」という見出しと「日本人1,247人への調査でわかった、お金との向き合い方『4つのタイプ』」を掲げるLPのトップ画面 8問・約3分、登録不要、完全無料を強調する「ゼロからの資産形成ラボ」の診断LPトップ(2026年9月21日確認)

LP本文には「日本人1,247人への調査でわかった、お金との向き合い方『4つのタイプ』」「クレカ不要・個人情報不要・営業電話なし」という文言が並び、20〜60代の女性を主な対象に、家計や老後資金への不安に語りかける構成でした。FAQ欄には「多くの診断ツールが『金融商品の販売』を目的としていますが、本診断は女性が自分の人生をデザインするための『対話のきっかけ』として設計されています」とまで書かれ、営業や販売とは一線を画す姿勢を強く打ち出しています。監修者として「田中公貴」氏(マネーリテラシー教育者)と「張」氏(SNS総フォロワー32万人)の名前も掲げられていました。ここまで「売り込みではない」と繰り返す広告は、逆に何が目的なのか気になります。

特商法・運営情報を確認すると

LPのフッターには、特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーへのリンクが用意されていました。編集部がその特商法表記を開くと、次の内容が確認できました。

特定商取引法に基づく表記のページ。販売事業者「合同会社サウザントレフト」、運営統括責任者「田中公貴」、福岡市博多区の所在地、販売URLとして https://utage-system.com/p/WcLXJ1SQpjx6 が記載されている 販売事業者「合同会社サウザントレフト」、運営統括責任者「田中公貴」、電話番号・メールアドレス・所在地とともに、販売URLが明記された特定商取引法に基づく表記(2026年9月21日確認)

運営統括責任者「田中公貴」はLPの監修者と同姓同名で一致しましたが、販売事業者名「合同会社サウザントレフト」は、LPの表看板である「ゼロからの資産形成ラボ」とは異なる名称です。さらに気になったのは、その特商法表記に明記された「販売URL」を実際に開いた結果です。表示されたのは家計や資産形成の診断とはまったく無関係な、「ABCプロジェクト」という別名義の商品一覧ページでした。商品①「ABCプロジェクト〜SNS運用コンサルティング」800,000円(税込)、商品②「ABCプロジェクト〜SNSマーケティング講座」49,800円(税込)という、SNS運用に関するコンサルティング商品が並んでいたのです。「家族とお金の診断」を入り口にしながら、実際の販売ページは仮名のような「ABCプロジェクト」名義で、内容も無関係なSNSコンサルが80万円で売られている――この落差には正直驚きました。テンプレートを使い回して十分に編集しないまま公開している可能性も考えられます。

この手口について

無料診断からLINE登録、そして高額プランへと段階的に誘導する構図は、編集部がまとめた「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンでも典型例として整理しており、国民生活センターも同種のトラブルに注意を呼びかけています。今回のLPも「診断後に、より詳しい結果をLINEでお受け取りいただくオプション」を案内しており、オプトインによる連絡先取得の構造が見て取れます。また登録・決済のページがutage-system.comというプロダクトローンチ支援ツール上に置かれている点も、情報商材・高額コンサル業界でよく使われる仕組みと共通しています。

診断結果やLINEでの案内をきっかけに、80万円規模の契約を持ちかけられても、その場で即決しないでください。すでに診断を受けた方、LINEで連絡が来ている方は、やり取りのスクリーンショットをそのまま**副業アラート相談窓口のLINE**にお送りください。編集部が一緒に状況を整理します。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は、消費者ホットライン「188」にもすぐ相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

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広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

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本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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