「ゼロから秘書」の広告と特商法表記を確認しました

「オンライン秘書という働き方を知っていますか？」「バズらなくていい、SNSも不要！」――SNS運用に疲れた人の心にすっと入ってくる誘い文句で、完全無料のオンライン説明会への参加を促すLPがInstagram広告経由で報告されました。編集部が確認した記録と、その後の変化をお伝えします。

広告は何をうたっていたか

7月22日時点で確認したLPは、「支える力で在宅で稼ぐ」として在宅のオンライン秘書という働き方を紹介し、メールアドレスを入力するだけで「完全無料」「オンライン開催」の説明会に申し込める構成でした。ただしページ本文はほぼ全てが画像で作られており、HTML上のテキストはメールアドレス欄と「オンライン説明会に参加する」ボタンだけ。そして運営者名・会社名の記載も、特定商取引法に基づく表記へのリンクも、ページ内のどこにも確認できませんでした。誰が主催しているのか分からないまま、連絡先だけを差し出させる作りです。

1週間後、ページは消えていた

編集部が7月29日に再度アクセスしたところ、同じURLは「404 お探しのページは見つかりませんでした」と表示され、LPそのものが確認できなくなっていました。

2026年7月29日の再確認時の画面。広告で集客していたページが、確認からわずか1週間で消えていた

広告で人を集めておきながら、事業者名を一度も明かさないままページごと消える――もし説明会に申し込んでいたら、主催者に問い合わせる手がかりすら残りません。身元を明かさない事業者は、こうして痕跡ごと消えることができてしまう。この構図に、編集部として強い危うさを感じます。

この手口について

在宅ワークへの関心につけ込む勧誘は公的機関も警戒しており、消費者庁は2025年12月、在宅ワークの求人情報をきっかけに高額なコンサルティング契約をさせる事業者について注意喚起を行っています（消費者庁・注意喚起PDF）。無料の説明会や診断が高額契約の入口になる典型的な流れは、無料診断から高額契約へつながるパターンの解説と用語集のプロダクトローンチでも紹介しています。この案件がそうだったと断定はできませんが、価格情報が一切ないまま説明会に誘導する構成は、同じ入口の形をしています。

説明会に申し込む前に、主催者名と特商法表記が確認できるか、必ずチェックしてください。確認できないなら、メールアドレスを渡さないのが安全です。すでにこのLPにメールアドレスを登録してしまった方は、届くメールのリンクを安易に開かず、高額な講座を案内されても即決しないでください。不安なときは、届いた案内や広告のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。 状況を一緒に確認し、次の行動を整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」へ。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。