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案件情報 #投資

「GOEMON(AI株システム)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/10/26)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名GOEMON(AI株システム)
運営者表記株式会社RTK(特定商取引法に基づく表示より)
カテゴリ投資
確認したページ 広告ページ(LP): https://goemon-soft.com/T1l_A1/特定商取引法に基づく表示(会社概要): https://goemon-soft.com/T1l_A1/outline.php ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「月30万以上の副収入が目指せる」
  • 「おすすめテーマ株が抽出まで最短1秒」
  • 「初心者でも初月から30万円が目指せる」
  • 「近い将来、AIによって個人投資家の存在は全滅します」
  • 「※2. 当ソフトウェアは、いかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:不明確

価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPは「毎月30万円の副収入を目指す」を繰り返し、体験版の入手にLINE登録を求める(「体験版のみ完全無料」の注記あり)
  • 同じLPに「今はじめたらだれでも毎月30万以上の副収入を目指すことができます」と、断定に近い表現と「保証するものではありません」の免責が同居している
  • 特商法表示の販売価格欄は「弊社ウェブサイトの『有料商品一覧』に準ずる」とだけあり、LP上で金額は確認できなかった
  • 返金欄は「契約書をご確認ください」とあるのみで、条件は契約書面の側にある
  • 投資助言・代理業等の登録に関する記載は、確認した範囲のページでは見つからなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「AIが銘柄を選ぶから、あなたはボタンを押すだけ」――誰でも毎月30万円と読めてしまう強い文言が並ぶ、AI株式投資ツールの広告です。

広告は何をうたっているか

GOEMON LP冒頭。月30万以上の副収入が目指せる、おすすめテーマ株が抽出まで最短1秒の文字と無料体験版ボタン 編集部が確認したLP冒頭。「月30万以上の副収入が目指せる」の下に、小さな文字で「当ソフトウェアは…投資収益を示唆あるいは保証するものではありません」の注記がある。

LP冒頭には「プロの投資家たちの“新常識”AI株システム」「稼げるテーマ株が丸わかり!」「月30万以上の副収入が目指せる」と並びます。本文では「近い将来、AIによって個人投資家の存在は全滅します」「初心者でも初月から30万円が目指せる」「多額の手元資金は一切不要、数万円からでも始められる」と、不安をあおる言葉と簡単さの強調が続きます。

一方で、LP上部と下部の小さな注記には「当ソフトウェアは、いかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません」とあり、大きな文字の「月30万」と小さな文字の「保証しない」が真逆を向いています。「70代 男性」の声など利用者の声も載っていますが、出典や検証方法は確認できませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

GOEMONの会社概要・特定商取引法に基づく表示ページ。株式会社RTK、所在地、支払方法、販売価格は有料商品一覧に準ずる旨の記載 会社概要・特商法表示。販売元は株式会社RTK。販売価格は「有料商品一覧に準ずる」とだけある。

特商法表示には、販売元・株式会社RTK、運営責任者、東京都渋谷区の所在地、電話番号、支払方法(銀行振込・クレジットカード)が書かれており、運営者情報は開示されています。

ただし、販売価格欄は「弊社ウェブサイトの『有料商品一覧』に準ずるものとします」、返金欄は「契約書をご確認ください」だけです。LPで「無料体験版」を大きく見せている一方、有料版の金額と返金条件は契約の段階まで分からない形です。投資助言・代理業等の登録についての記載も、確認した範囲では見つけられませんでした。

この手口について

「AI」「自動」「初心者でも」を掲げ、免責は小さく置く構図は打ち消し表示の典型です。LINE登録から有料商品へ進む流れはLINE副業とはで整理しています。

投資ツールの契約前に、有料版の価格・返金条件・金融庁の登録の有無を自分で確認してください。登録の確認や相談は消費者ホットライン188へ。そして一人で抱え込まず、LPや契約書のスクショを LINE で送ってください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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