「キャリゼロ 0から動画クリエイターになる7日間！」の広告と特商法表記を確認しました

「０から動画クリエイターになる7日間！」「LINE登録で、完全無料！」――未経験でも動画編集で稼げるようになると誘うLPを見て、「本当にお金は一切かからないの？」と気になった方に向けて、編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を実際に確認しました（2026年8月24日確認）。運営会社は実在しますが、「無料」の裏にある110,000円という数字を、登録前に知っておいてほしいと感じました。

広告は何をうたっているか

LPは紫のグラデーションを背景に「０から動画クリエイターになる7日間！」と大きく打ち出し、「LINEで無料申し込み」ボタンの直下で「LINE登録で、完全無料！」を下線付きの大きな文字で強調します。「1人1人にメンターがつく」「現役クリエイターに質問し放題」「現役クリエイターが作った動画カリキュラム」の3点をアイコン付きで並べ、スクロールすると「先着順で受講料を0円にしました！」という一文が登場します。中盤では「時給500円、しかもスキルがないからなかなか単価が上がらない…」と独学の失敗パターンを列挙して不安を煽り、後半には「本当に追加料金等かからず0円なのかな？という不安がありました」という体験談を配置。ただし、この体験談には「※個人の感想であり、結果を保証するものではありません」という打ち消し表示が付いており、成果の出典は示されていません。そして終盤、LPは自ら種明かしをします。「正直、ずっと無料で運営できるわけではありません。キャリゼロは元々110,000円で販売される予定でした」――つまり、この講座には本来11万円という価格が設定されていたことを、LP自身が認めているのです。

「完全無料」を大きく強調する一方、無料が適用される条件はLP上のどこにも数字で示されていない

特商法・運営情報を確認すると

LPのフッターにある「特定商取引法に基づく表記」リンクをたどると、飛び先はキャリゼロの公式ドメイン（kyarizero.readdy.co）ではなく、Google Driveで共有されたPDFファイルでした。利用規約・プライバシーポリシーも同様にGoogle Drive上のファイルへのリンクです。中身を開くと、販売事業者はUNARI株式会社、代表者は楠田晃孝氏、所在地は東京都渋谷区渋谷2丁目12-4、電話番号とメールアドレスも記載されており、事業者情報そのものはテキストで確認できました。問題は価格です。【販売価格】の欄には「入会金：0円」「受講料：110,000円（税込）」とはっきり書かれており、その下に小さく「※無料期間または特定のキャンペーン条件を満たした場合の適用料金については、個別の契約書面および案内ページをご確認ください」と続きます。つまり、LPが繰り返す「完全無料」がいつ・どんな条件で適用されるのかは、この特商法表記を読んでも分からず、登録して案内を受け取るまで確認できない構造になっています。

特商法表記は自社サイトではなくGoogle Drive共有PDF。受講料は「110,000円（税込）」と明記されている

クーリング・オフについても、「本サービスが『特定継続的役務提供』に該当する場合」という条件付きでのみ8日以内の解除が認められると書かれており、該当しない場合にどう扱われるのかはLP・特商法表記のどちらからも読み取れませんでした。クーリング・オフ期間を過ぎた中途解約では「合理的な解約手数料を差し引いたうえで精算」ともあります。一方で、運営会社UNARI株式会社の公式サイトを確認すると、フリーランス育成スクール事業として動画編集やSNS運用などの講座を実際に運営していることが分かり、実態のないペーパーカンパニーではなさそうです。正直なところ、「会社は実在するのに、なぜ肝心の価格条件だけをここまで曖昧にするのか」と驚きました。

この「無料」の設計について

入り口では「完全無料」「先着0円」とだけ強調し、実際の定価や無料継続の条件は登録後・あるいは個別の契約書面でしか分からない――これはフロントエンド商品と呼ばれる典型的な設計に近いものです。詳しい仕組みは副業案件の初期費用・マニュアル代の記事でも解説していますが、「無料」という言葉だけで判断せず、価格と条件が文書でどう定義されているかを必ず確認する必要があります。

LINE登録の前に、価格・無料の適用条件・解約手数料の3点が具体的な数字で書かれた書面をもらえるか、必ず確認してください。すでにLINE登録してしまい、案内やアンケートで不安な文言を見た方も、一人で抱え込まないでください。広告や案内のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送っていただければ、担当者が状況を一緒に整理します。相談は無料・匿名でも可能です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にもご相談ください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。