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「株式会社ラフライン(給与をもらいながらWEBスキル習得)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/10/19)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名株式会社ラフライン(給与をもらいながらWEBスキル習得)
運営者表記株式会社ラフライン 代表取締役 熊倉勇大(コーポレートサイトの会社概要より)
カテゴリスクール
確認したページ 広告ページ(LP): https://laughline.jp/企業サイト(会社概要・事業内容): https://laugh-line.co.jp/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「稼ぎながらスキルアップできる唯一の仕組み」
  • 「収入を得ながら、WEBスキルが身につく」
  • 「400時間 研修コンテンツ/90% 継続率」
  • 「LINEで無料相談を始める(30秒で完了・しつこい勧誘なし・いつでもブロックOK)」
  • 「0円 自己負担費用/一般的なスクールのように数十万の費用を自己負担する必要はありません。毎月安定した給与をもらいながら成長できます。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:見当たらない

確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。

販売価格の記載:不明確

価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPは「スクール」「学び方」の語り口だが、企業サイトでは自社で雇用し、BPO(業務受託)案件に参画させて給与を支払うと説明されており、受講ではなく雇用に近い仕組みであることがLPだけでは分かりにくい
  • 給与額・雇用形態・勤務条件・契約期間などの具体的な条件は、確認できた範囲のページには記載がなかった
  • 「400時間」「継続率90%」の算出根拠は示されていない。企業サイトの「1,200社」「92%」「600+」といった数字についても、出典は確認できなかった
  • 企業サイトの会社概要では設立が2025年4月とされており、同サイトに記載の取引企業数の根拠は確認できなかった
  • 特定商取引法に基づく表記は、LP・企業サイトのフッターのリンク(会社概要・プライバシーポリシー・問い合わせ)に見当たらなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「収入を得ながら、WEBスキルが身につく」という言葉は、スクールの費用に悩む人にとって魅力的に映ります。編集部が株式会社ラフラインのLPと企業サイトを確認したところ、給与がもらえるという仕組みの具体的な条件は、確認できた範囲では書かれていませんでした。

広告は何をうたっているか

LPの冒頭は「稼ぎながらスキルアップできる唯一の仕組み」「収入を得ながら、WEBスキルが身につく」で、動画編集・SNS運用・AI活用・マーケティングを「未経験から始められる新しい学び方」と紹介しています。「400時間 研修コンテンツ」「90% 継続率」という数字が目立ちますが、何を母数にした継続率なのかの説明は見当たりません。

「収入を得ながら、WEBスキルが身につく」「400時間研修コンテンツ」「90%継続率」とLINE無料相談ボタンを掲げるラフラインのLP冒頭 ボタンの下に「30秒で完了」「しつこい勧誘なし」「いつでもブロックOK」の小さな安心訴求が並ぶ。給与額や雇用条件の記載は確認できなかった

ボタンは「LINEで無料相談を始める」で、申込みの入口は事実上LINEです。企業サイトには「一般的なスクールのように数十万の費用を自己負担する必要はありません」「0円 自己負担費用」とも書かれています。

特商法・運営情報を確認すると

企業サイトの会社概要によると、設立は2025年4月、代表取締役は熊倉勇大氏、資本金1,200万円で、東京都新宿区に2か所の住所と電話番号が載っています。一方、同サイトの「取引企業数1,200社」といった数字について、設立からの期間に比べて大きな数字ですが、出典は確認できませんでした。

また、LPと企業サイトのフッターには会社概要・プライバシーポリシー・お問い合わせはあるものの、特定商取引法に基づく表記は見当たりませんでした。「自社で雇用し、BPO案件に参画させる」という説明が事実なら、受講契約ではなく雇用契約に近い形になるはずですが、給与額や契約期間、業務内容が応募前にどこまで示されるのかは、確認できていません。

この手口について

「学びながら稼げる」とうたう募集は、実際の契約内容が雇用なのか、業務委託なのか、あるいは別途の費用が発生するのかによって、リスクが大きく変わります。条件の見極め方は怪しい副業広告の特徴も参考にしてください。

応募や面談の前に、契約形態、給与額、途中で辞めたときの扱いを書面で確認することをおすすめします。条件があいまいなまま話が進んでいるときは、募集画面や届いた書類を副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。一人で抱え込まず、困ったときは消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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