「エキスパート」の広告と特商法表記を確認しました

「自分で作業する時代は終わりました！」「たった1ヶ月で月30万円越え！必要なのはスマホだけ！」——こんな言葉でLINE友だち追加を勧める広告を見かけた方に向けて、編集部がページの中身を確認しました。なお、この案件はLINE友だち追加への誘導が中心のため、編集部は実際に友だち追加はせず、公開されているページの構造とソースコードのみを確認しています。

広告は何をうたっているか

LPを開くと「自分で作業する時代は終わりました！」という見出しと「たった1ヶ月で月30万円越え！」という金額、「必要なのはスマホだけ！」「チャレンジメンバー1期生募集中！」という文言が並びます。下にスクロールすると「超衝撃!! 99%の人が知らない”ある抜け穴”を発見し、業界でもトップクラスの”裏技”すぎる方法になります」という煽り文句が続きますが、その”抜け穴”や”裏技”が具体的に何を指すのかは、ページのどこにも説明がありません。ページ上部・下部の2箇所に配置されたボタンは、いずれも「今すぐLINE友だち追加して詳細をチェック」という同じ文言で、外部のトラッキングドメイン（att.link-lc.com）へのリンクになっています。

月30万円という金額を大きく示しつつ、詳細はすべて「LINE友だち追加」の先に用意されている構成

ページタイトルは「エキスパート｜女性応援キャンペーン」となっており、女性読者を意識した訴求と見られますが、本文のどこにも「エキスパート」が何のサービスなのか、誰が運営しているのかという記載は一切ありませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

LP上に特定商取引法に基づく表記へのリンクは見当たらなかったため、ページのHTMLソースコードを直接確認しました。すると、フッター部分には次のようなコードがコメントアウト（無効化）された状態で残っていました。

<!-- footer class="footer-links">
      <a href="#">プライバシーポリシー</a>
      <a href="#">特定商取引法に基づく表記</a>
    </nav>
    -->
<p class="footer-copy">&copy; 2026 All Rights Reserved.</p>

つまり、このページには本来「プライバシーポリシー」と「特定商取引法に基づく表記」へのリンクを置く場所が用意されていたものの、中身が作られないままコメントアウトされ、訪問者からは見えない状態になっていました。リンク先もどちらも実体のない「#」のままです。運営会社名・所在地・電話番号・メールアドレスのいずれも、ページ内はもちろんソースコード内にも見当たりません。用意されているのはMeta PixelとMicrosoft Clarityという広告効果測定・行動解析用のスクリプトだけで、読者の行動は計測されている一方、読者が運営者の情報を確認する手段は用意されていないという非対称な作りになっています。

この手口について

運営者情報を示さずLINE友だち追加だけを求め、詳細はすべて登録後に案内するという導線は、副業・儲け話系の広告で広く見られる手口です。国民生活センターは、SNS経由の副業広告でLINE登録後に商品購入や高額な費用を求められたという相談事例を挙げ、注意を呼びかけています（国民生活センター「簡単に稼げるという副業」）。LINE登録（オプトイン）の先に案内が続く構造については「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンもあわせてご確認ください。

運営者情報も特定商取引法の表記もない状態で、「月30万円」という数字だけを頼りにLINE友だち追加をするのは避けてほしいと編集部は考えています。すでに友だち追加してしまい、案内された内容に不安がある方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。