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案件情報 #副業

「スマリタ TSLC」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/08/24)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名スマリタ TSLC
運営者表記TSLC(特定商取引法に基づく表記より。運営責任者:Madoka Mikami)
カテゴリ副業
確認したページ LP(スマホ投資 登録画面): https://line-mgo.net/7g4x9s5tev.asp?otid=eMSaBkOg2J20190607132816#adoresメールアドレス登録フォーム: https://line-mgo.net/l3tjatkx2e.asp?otid=eMSaBkOg2J20190607132816#form_regist_mailログイン画面: https://line-mgo.net/login_form.aspマイページ(運用ダッシュボード): https://line-mgo.net/zqc22dmrfe.asp?otid=oCZ0lv7dFh20260312101447特定商取引法に基づく表記: https://line-mgo.net/j5ktcch53y.asp?otid=oCZ0lv7dFh20260312101447オフィシャル会員のご案内(出金アップグレード誘導): https://line-mgo.net/fcdht0ri8y.asp?otid=oCZ0lv7dFh20260312101447 ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「今すぐ無料で登録する」
  • 「TOTAL資産 ¥0」
  • 「運用資金 ¥150,000(無償分)」
  • 「春田 千晴様のご出金対象 2,214,055円」
  • 「特別料金にて受付中」
  • 「ご決済方法:アップルギフトカード」
  • 「悪質業者でよくある、トラブルや個人情報のブラックリストなどという理由での追加請求も一切ございません」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載が不完全

特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。

販売価格の記載:不明確

価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。

そのほか確認できた注意サイン

  • 特定商取引法に基づく表記に電話番号の記載がなく、連絡先はメールアドレス(total@line-mgo.net)のみ。所在地も米国ワシントンD.C.の住所で、国内投資情報サービスの事業者情報として異例
  • 特商法表記には販売価格・返金(キャンセル)に関する記載が見当たらない一方、別ページの「オフィシャル会員のご案内」では20,000円(通常20万円)の決済が案内されている
  • ログイン後の「マイページ」には「TOTAL資産 ¥0」「運用停止中」と表示され、「運用資金 ¥150,000(無償分)」という数字のみが示され、根拠となる取引明細は確認できない
  • 「オフィシャル会員のご案内」ページは「春田 千晴様」の氏名と「2,214,055円」という具体的な出金対象額を名指しで表示し、出金には20,000円の追加決済(決済方法:アップルギフトカード)を求める構成になっている
  • 決済方法に指定されたアップルギフトカードは、匿名性が高く取り戻しが困難なため、警察・消費生活センターが特殊詐欺の資金回収手段として繰り返し注意喚起している支払い方法
  • ページ内に「悪質業者でよくある…追加請求も一切ございません」「怪しい業者と混同して資産を諦めてしまうことの無いよう」など、利用者の疑念を先回りして打ち消す文言がある

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「スマホひとつで今すぐ無料登録」から始まるこのLPは、実際にはメールアドレス登録→LINE友だち追加→架空の「マイページ」への誘導という一本道で、最終的には出金のために現金2万円をアップルギフトカードで支払うよう求める構成になっていました。編集部は表示された全ページを実際に開いて確認しましたが、ログイン・LINE追加・入金は一切行っていません。

広告は何をうたっているか

LPのタイトルは「スマホ投資」。開くと大きなカウントダウンタイマー「28:19」が表示され、その下に「メールアドレスを入力してください」という入力欄と、オレンジ色の「今すぐ無料で登録する」ボタンが並びます。ページ下部には実績や体験談らしき画像が複数配置されていましたが、編集部が確認した時点ではいずれも読み込みエラーの壊れたアイコンのままでした。メールアドレスを送信すると、LINE ID「@747mpamg」への追加を促す画面に進む構成です。

「スマホ投資」を掲げるLP。カウントダウンタイマーとメールアドレス登録欄、「今すぐ無料で登録する」ボタンが表示され、下部の体験談らしき画像は読み込みエラーになっている 登録を急がせるカウントダウンタイマーの下、体験談らしき画像は表示されないまま壊れている

さらに追跡すると、ログイン後の「マイページ」では「TOTAL資産 ¥0」「運用停止中」と表示される一方、「運用資金 ¥150,000(無償分)」という数字だけが示されていました。実際の入出金履歴やその根拠となる取引明細は確認できません。加えて「オフィシャル会員のご案内」という別ページには、「春田 千晴様のご出金対象 2,214,055円」という個人名と具体的な金額が名指しで表示され、この資産を出金するには「特別料金にて受付中」の20,000円(通常20万円)を「ご決済方法:アップルギフトカード」で支払うよう案内されていました。正直、氏名と200万円超の金額を突きつけて「あと2万円払えば出金できる」と迫る構成には、強い危うさを感じずにはいられません。ページには「悪質業者でよくある、トラブルや個人情報のブラックリストなどという理由での追加請求も一切ございません」という一文もあり、利用者が抱くはずの疑念を先回りして打ち消そうとする書き方が随所に見られました。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表記は用意されていますが、内容は薄いものでした。販売事業者名は「TSLC」、運営責任者は「Madoka Mikami」、所在地は「1717 Pennsylvania Avenue, 10th Floor, NW, Washington, D.C. 20006」というアメリカ・ワシントンD.C.の住所です。連絡先はメールアドレス「total@line-mgo.net」のみで、電話番号の記載は見当たりませんでした

スマリタの特定商取引法に基づく表記。販売事業者名TSLC、運営責任者Madoka Mikami、所在地は米国ワシントンD.C.の住所、連絡先はメールアドレスのみ記載されている 事業者情報の欄に電話番号がなく、販売価格・返金(キャンセル)に関する記載も見当たらない

この表記には販売価格や返金・キャンセルに関する記載が一切なく、実際に利用者へ請求される「20,000円」「通常20万円」という金額は、別の「オフィシャル会員」ページでしか確認できません。投資情報サービスをうたいながら価格を特商法表記に載せず、出金の直前になって個人名入りの請求画面を出す――この順序そのものが、登録前に正しい判断をさせない設計だと編集部は感じました。

この手口について

出金の直前に「手数料」「税金」名目で追加の金銭を要求する手口は、警察庁がSNS型投資詐欺の典型パターンとして注意喚起しています。警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページでは、被害者が出金しようとした際に「保証金が必要です」「税金として一定額がかかります」などと言われ、実際には利益が存在しないまま前払い費用をだまし取られる事例が紹介されています(警察庁「SNS型投資詐欺」)。国民生活センターも、SNSきっかけの金融商品勧誘トラブルが2022年度の170件から2023年度は1,629件へと急増し、いったん振り込むと被害回復が困難だと発表しています(国民生活センター発表情報)。スマリタの「オフィシャル会員」への2万円要求は、名目こそ違え同じ「出金の前に払わせる」構造そのものです。LINE副業の実態SNS型投資詐欺の解説もあわせてご確認ください。

すでに「マイページ」に登録してしまった方、「オフィシャル会員」への支払いを検討している方は、これ以上お金を払う前に、必ず一度立ち止まってください。アップルギフトカードでの支払いは、一度渡すと取り戻すのが極めて難しい決済方法です。不安な状態のまま一人で判断せず、広告や「マイページ」「オフィシャル会員」画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINE(https://lin.ee/scM6HqF)に送ってください。編集部が状況を一緒に整理します。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にもご相談いただけます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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