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案件情報 #セミナー

「モンスターズマネー(高年収向け資産運用セミナー)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/10/19)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名モンスターズマネー(高年収向け資産運用セミナー)
運営者表記株式会社フロンティアインベストメント(LP運営会社欄より)
カテゴリセミナー
確認したページ 広告ページ(LP): https://monsters-money-seminar.com/its/lp_c490/プライバシーポリシー: https://monsters-money-seminar.com/its/lp_c490/privacy-policy.php ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「高年収向け資産戦略を実務経験豊富なプロが90分で徹底解説」
  • 「年30万円節税できる」
  • 「成功者の9割が投資家です」
  • 「資産収入でFIREしたい、不労所得が欲しい方の割合が73%以上と多くを占めています」
  • 「年収500万円以上 27歳~47歳の 会社員・公務員・医療従事者 上記のご条件に当てはまる方限定」
  • 「セミナーに無料参加する」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:見当たらない

確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • セミナーは「無料参加」だが、参加後に何を提案されるか(商品・価格)はLPに書かれていない
  • LPで確認できたリンクはプライバシーポリシーのみで、特定商取引法に基づく表記のページは確認できなかった
  • 参加条件が年収500万円以上・27〜47歳の会社員・公務員・医療従事者に限定されており、申込時に個人情報を取得する
  • 「年30万円節税できる」「73%以上」の根拠・調査時期はLP上で確認できなかった
  • 運営会社欄に会社名・設立・代表者・東京と大阪の所在地・電話番号が記載されている

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「払い過ぎていませんか?年30万円節税できる」――税金や将来への不安に響く言葉で、会社員を90分の無料セミナーへ誘うLPです。ただし、その先で何を勧められるのかは、LPからは読み取れませんでした。

広告は何をうたっているか

LPは「高年収向け資産戦略を実務経験豊富なプロが90分で徹底解説」と掲げ、「まだ労働収入だけですか?」「成功者の9割が投資家です」と不安と焦りを重ねていきます。「年30万円以上節税」「73%以上がFIRE志向」といった数字には、根拠や調査時期の記載を確認できませんでした。

講師は国際ライセンスCFPの女性FPとして経歴が紹介され、メディア出演・登壇実績も並びます。これらはLPの自己申告であり、編集部では第三者資料での裏付けまでは取れていません。なお、このLPは撮影に失敗したため、画面の画像は掲載できません。

特商法・運営情報を確認すると

LP下部の運営会社欄には、株式会社フロンティアインベストメント、設立2014年7月、代表取締役、東京・新宿の本社、大阪の支店、電話番号が記載されています。連絡先まで出している点は、運営者を伏せる案件と比べて明確な違いです。

一方、確認できたリンクはプライバシーポリシーだけで、特定商取引法に基づく表記のページは、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。セミナー自体は無料ですが、参加後に保険・不動産・投資商品などの提案があるのか、その価格や条件はどこにも書かれていません。プライバシーポリシーには、取得した個人情報を「当社商品・サービスの提供を目的とする、一連の営業活動」に使うと記載されています。

この手口について

「無料」で個人情報を集め、後日の営業につなげる形は、オプトイン型の集客の典型です。無料の入り口から高額契約へ進む流れは無料診断・無料講座から高額契約へ進む前にで解説しています。

参加を迷っている方へ

申込の前に、勧められる商品・費用・解約条件が事前に示されるかを確認し、その場での契約は避けてください。セミナー後の勧誘で迷ったときは、資料や画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。一人で判断せず、消費者ホットライン「188」も頼ってください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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