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案件情報 #その他

「Next Blockchain Applications Limited(NBA)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/11/02)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名Next Blockchain Applications Limited(NBA)
運営者表記Next Blockchain Applications Limited(英領バージン諸島法人と同社サイトに記載)
カテゴリその他
確認したページ 公式サイト: https://nba-limited.com/規定・方針ページ: https://nba-limited.com/ja/legal/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「変わらない価値を次の世代へ」
  • 「NBAは日本において暗号資産交換業者および金融商品取引業者の登録を受けていません。」
  • 「元本およびリワードは保証されません。」
  • 「NBAが販売するNFTは、NBAのアグリゲーターへのアクセス権を付与するデジタルアクセスキーとして設計・運用しています。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:見当たらない

確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 同社サイトに、日本で暗号資産交換業者・金融商品取引業者の登録を受けていないと明記されている
  • 規定・方針ページに、NBAは英領バージン諸島(BVI)で設立された法人で、日本法に基づく権利行使には制約がある可能性があると記載されている
  • NFTの購入にあたり「概要書面」を渡すとあり、NFTの価格自体はトップページ・規定ページで確認できなかった
  • 規定ページに、クーリングオフ(20日間)と、1年未満・受取後90日以内なら商品代金の10%を上限とする手数料での精算申出が記載されている

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「変わらない価値を次の世代へ」という穏やかなコピーのサイトですが、読み込むほど、日本の利用者保護の枠の外にいる事業者だと分かります。

広告は何をうたっているか

NBAのトップページ。夜の高層ビルと渋滞する首都高速の映像を背景に「変わらない価値を次の世代へ」と表示されている 編集部が確認したトップページ。収益額や利回りの数字はなく、イメージ映像とビジョンの文章が中心。

トップページに具体的な利回りの数字はなく、「流動性の提供者からDeFiのインフラへ」「MastersDAOと会員主体のセミナーが世界各地に広がっています」といった理念と組織の説明が続きます。サービスは「DeFiアグリゲーター」「コミュニティと教育」「法人・機関のお客様」などに分かれています。

ページ下部の「重要事項」には「NBAは日本において暗号資産交換業者および金融商品取引業者の登録を受けていません」と明記されています。さらに「元本およびリワードは保証されません」とも書かれています。

規定・方針ページを確認すると

NBAの規定・方針ページ。事業の法的位置付け、NFT、金融庁への登録、クーリングオフなどの項目が並ぶ 規定・方針ページ。NFTの位置づけ、BVI法人であること、クーリングオフの条件が書かれている。

このページでは、NBAが販売するNFTを「アグリゲーターへのアクセス権を付与するデジタルアクセスキー」とし、暗号資産でも有価証券でもないと自社で整理しています。会社は英領バージン諸島で設立された法人で、リスク開示には「日本法に基づく権利行使には一定の制約がある可能性があります」とあります。

一方で、NFTの価格・参加費用はトップページにも規定ページにも書かれておらず、**「会員登録の前に概要書面をお渡しします」とあるだけでした。**特定商取引法に基づく表記のページも確認できていません。クーリングオフは20日間、その後も1年未満かつ受取後90日以内なら、商品代金の10%を上限とする手数料を引いて精算できるとあります。

見極めるために

この種の「会員制×NFT×DeFi」について、国民生活センターなどが個別に注意喚起しているかは今回確認できていません。ただ、サイト自身が日本の登録がないと述べている以上、勧誘を受けたら、価格・返金条件・運営者の所在地が書かれた書面を手元に受け取るまで入金しないでください。用語は特商法の用語解説も参照できます。

「周りが入っているから」と急かされて不安な方は、LINEに勧誘された状況や書面の写真を送ってください。一人で判断せず、まず相談してください。消費者ホットライン188でも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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