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案件情報 #物販

「1日60分でできる輸出物販システムACCESS 株式会社NEXT」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/11/09)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名1日60分でできる輸出物販システムACCESS 株式会社NEXT
運営者表記株式会社NEXT(会社概要ページより)
カテゴリ物販
確認したページ 広告ページ(LP): https://nextjp.co.jp/access/lp/buppansystem/yd02.html会社概要: https://nextjp.co.jp/company/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「自動運用×在庫リスクゼロ」
  • 「1日60分から始める無在庫物販ビジネス」
  • 「1日平均1時間~の作業で堅実な売上」
  • 「無在庫なので在庫リスクほぼゼロ」
  • 「98%が未経験からスタート」
  • 「加藤様(30代/主婦)月商130万円達成!※2023年5月」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:未確認

特定商取引法に基づく表記は未確認です(ページ構成の変更等により確認できていません)。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 「月商130万円」は売上であり利益ではない。注記は「個人の実績であり成果を保証するものではありません」のみで、経費や集計条件は確認できなかった
  • 「在庫リスクほぼゼロ」の注記に「発注後返品された場合に在庫が生じることがございます」とある
  • 「1日平均1時間」「98%が未経験」の根拠は、2021年11月・2023年5月時点の顧客アンケートと小さく記載されており、古い時点の数字である
  • LP上で価格を確認できず、特定商取引法ページへの導線も今回は確認できなかった
  • 「10冠達成」の根拠は、調査機関名と「n数100」と小さく記載されている

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「1日60分、在庫リスクほぼゼロ」。無在庫物販を自動化するというシステムの広告です。実在の会社が運営している一方、数字の読み方には注意が必要でした。

広告は何をうたっているか

ACCESSの無在庫物販LP。1日60分から始める無在庫物販ビジネス、加藤様月商130万円達成の表示 LP冒頭。「1日60分から始める無在庫物販ビジネス」。右上に「加藤様(30代/主婦)月商130万円達成!」(編集部撮影)

画面には「自動運用×在庫リスクゼロ」「1日60分から始める無在庫物販ビジネス」。右上に「加藤様(30代/主婦)月商130万円達成!※2023年5月」とあります。月商は売上であって利益ではありません。注記には「個人の実績であり成果を保証するものではありません」としかなく、経費や期間は分かりません。

「在庫リスクほぼゼロ」にも小さな注記があり、「発注後返品された場合に在庫が生じることがございます」。つまり「ゼロ」ではなく「ほぼゼロ」と、打ち消しが付いているわけです。「1日平均1時間」「98%が未経験」の根拠も、「2021年11月18日時点」「2023年5月29日時点」の顧客アンケートとあり、かなり前の数字でした。

運営情報を確認すると

株式会社NEXTの会社概要ページ。所在地、設立、資本金、代表取締役、電話番号 会社概要ページ(特商法ページではない)。東京都港区、設立は平成27年10月27日と記載(編集部撮影)

運営の株式会社NEXTは、会社概要に東京都港区の所在地、設立、資本金1,000万円、代表取締役、電話番号まで記載しています。運営者を隠していない点は、他の多くの案件より誠実です。

ただし、LPと会社概要では価格の確認ができず、特定商取引法に基づく表記は今回確認できませんでした(広告の導線は「無料オンライン説明会」と「資料請求」)。「10冠達成」の根拠にも、調査対象は「n数100」と小さく書かれているだけです。説明会に参加する前に、費用と契約条件を必ず質問してください。

この手口について

無在庫物販の収益は、広告費や手数料、返品対応で大きく変わります。事例の「月商」を見るときは、打ち消し表示の小さな文字まで読むことが大切です。

不安なまま決めず、**支払いや登録の前に、まず画面のスクショを手元に残してください。**説明会では「総額」「月額費用」「解約・返金の条件」を、書面でもらえるか尋ねてください。消費者ホットライン(188)でも相談できますが、一人で抱え込まず、今の状況や広告のスクショを LINEで相談する に送ってください。編集部が一緒に整理します(結果の保証はできませんが、状況を一緒に確認することはできます)。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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