「おかぽん コピペアフィリ」の広告と特商法表記を確認しました

「1日2時間で生活費を稼ぎたい方へ」――そんな言葉とともに「完全無料0円」の教科書を差し出されたら、受け取るだけなら損はないと感じるかもしれません。編集部はこのLPと特定商取引法に基づく表示を実際に開いて確認しました。無料の入口の先に、金額の分からない有料商品の気配がある案件です。

広告は何をうたっているか

LPは「毎月20~500万円を稼ぐ人が続出中！」「全20本以上にわたる時短ビジネス完全解説講義がもらえる！」「期間限定完全無料0円」と大書し、内容としてはTwitter運用でデジタルコンテンツを販売するノウハウ（「0から10,000フォロワー」「ツイート術＆テンプレート」「原価ゼロ！売れやすいデジタルコンテンツの作成術」など）を掲げています。

「毎月20~500万円を稼ぐ人が続出中！」とうたうLP。誰がどう稼いだのかの出典は示されず、隅には「※必ず成果や成功を保証するものではありません」と添えられている

ただ、「毎月20~500万円を稼ぐ人」が誰なのか、その裏付けはページのどこにも示されていません。ボタンはすべて外部サービス（autosns.app）経由のLINE友だち追加リンクで、受け取りにはLINE登録が前提になります。

特商法・運営情報を確認すると

特商法表記には販売者名「岡田翔太郎」、目黒区の住所、050の電話番号（ただし「お問い合わせはメールにて」）、Gmailのアドレスが記載されており、形式は一応整っています。しかし肝心の販売価格は「各ページをご参照ください」とあるだけで、LP側にも金額は一切表示されていません。さらに商品引き渡し欄には「代金決済完了後、14日以内に案内書をダウンロード」とあり、「完全無料」を前面に出すLPの裏で、決済を前提にした商品の存在がはっきり示されています。返品は「お客様都合による返品は受け付けておりません」。

販売価格は「各ページをご参照ください」のみ。一方で引き渡し時期には「代金決済完了後、14日以内に案内書をダウンロード」と、支払いを前提とした記載がある

無料配布をうたいながら、いくらの何を売るのかはどこにも書かない――この構造を見たとき、正直「価格を見せないまま、まずLINEに入れてしまいたいのだな」という印象を持ちました。

この手口について

国民生活センターには、「簡単にもうかる」という情報商材を購入した後、有料のサポートプランまで契約してしまい解約したいという相談が寄せられています（国民生活センター・消費者トラブル解説集）。無料の講義やテンプレートは、多くの場合その先の販売への入口です。怪しい副業広告の特徴とLINE誘導型副業の流れもあわせてご覧ください。

LINEの先で金額を提示されても、その場で決めず、価格・返金条件を必ず文面で確認してから判断してください。「もう登録してしまった」「高額なプランを勧められている」という方は、一人で抱え込まず、案内画面やLINEのやり取りのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。 状況を一緒に整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」へ。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。