「ぽちスマ」の広告と特商法表記を確認しました

「月収100万円を目標にする人も」「さらにいまだけ10万円相当キャンペーン」という文言でLINE登録を勧める広告を見かけた方に向けて、編集部がLPの中身を確認しました。この案件もLINE友だち追加が最終的な導線になっているため、編集部は実際の追加操作はせず、ページの構造のみを確認しています。

広告は何をうたっているか

LPを開くと「スマホ副業 お仕事！」という見出しとともに、「月収100万円を目標にする人も」という吹き出しが大きく表示されます。すぐ下には「※取り組み方によって結果は異なります」という小さな打ち消し表示が添えられていますが、目に飛び込んでくるのは100万円という金額の方です。続けて「さらにいまだけ10万円相当キャンペーン」という文言と、緑色の「LINE 無理なくスタート」ボタンが配置され、「※タップしても費用は発生しません」と背中を押します。

月収100万円という金額と10万円相当のキャンペーンを並べ、LINE友だち追加へ誘導する構成

100万円という目標も、10万円相当のキャンペーンも、それが具体的に何を指すのかという説明はページ内のどこにもありません。LPのHTMLソースを確認すると、本文は画像9枚とLINEボタン2つだけで構成されており、文章として読める情報はほぼ存在しませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

LP内には特定商取引法に基づく表記へのリンクが見当たらなかったため、tokushohoやprivacyといった一般的なURLパターンで直接アクセスを試みましたが、いずれも404で存在しませんでした。運営会社名・所在地・電話番号・メールアドレスも、ページのどこにも、HTMLソースコードのどこにも記載がありません。この案件では、そもそも確認できる運営情報自体がない、という結果になりました。

さらに調べると、このLPには検索エンジンによるインデックスを避ける「noindex」の指定がされており、LPが置かれているドメインのトップページに直接アクセスすると「403 Forbidden」となって閲覧できないことも分かりました。つまり、広告のリンクに含まれる特定のパラメータを経由した場合にしか、このページは正規に表示されない作りです。ページ内の2つのボタンは、いずれも同じLINE友だち追加用のトラッキングリンク（l-tra.comドメイン）にまとめられており、読者に残された選択肢は「LINE友だち追加」以外にありませんでした。

この手口について

運営者情報を示さず、LINE友だち追加だけを求める副業広告について、国民生活センターはSNS経由の副業案件でLINE登録後に高額な費用を求められたという相談事例を挙げ、注意を呼びかけています（国民生活センター「簡単に稼げるという副業」）。無料登録の先に案内が続く構造については「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンもあわせてご確認ください。

運営会社も特定商取引法の表記も見当たらず、検索エンジンからも見つけにくい形で配信されている広告について、「月収100万円」「10万円相当キャンペーン」という言葉だけでLINE登録するのは避けてほしいと編集部は考えています。すでに登録してしまい、案内された内容に不安がある方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。