「POST HUB 株式会社ハーヴェスト」の広告と特商法表記を確認しました

「コピペ投稿だけで、毎月＋20万目指せる！」「1日15分〜でOK」――Instagram広告から流れ着く「POST HUB（ポストハブ）」のLPは、スマホひとつで気軽に稼げる副業のように見えます。でも、稼げるはずの副業の実態は、税込398,000円を先に支払うサービス契約でした。編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を実際に開いて確認した内容をお伝えします。

広告は何をうたっているか

LPは「初心者におすすめ 簡単スマホワーク」「ノルマゼロ・顔出しゼロ・営業ゼロ」と手軽さを並べ、「コピペ投稿だけで、毎月＋20万目指せる！」と具体的な金額を大きく掲げます。冒頭には「5日以内の報酬率80%以上」「今人気の仕事no1」という数字も踊りますが、編集部が確認した範囲では、これらの数字の算出根拠や出典はどこにも書かれていません。導線は「LINE 今すぐ登録スタート」のボタン一択です。

LPは「毎月+20万」「1日15分〜でOK」と手軽な収入を強調するが、ページ上に価格の記載はなく、フッターの運営者表示も「© 2026 POST HUB」のみ

そして重要なことに、このLPには「いくら払うのか」がどこにも書かれていません。運営会社名すら本文にはなく、フッターは「© 2026 POST HUB」だけ。誰と、いくらの契約をするのかが見えないまま、LINE登録へ誘導される構造です。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表記のページを開くと、事業者は株式会社ハーヴェスト（東京都豊島区東池袋）、責任者は斉藤陽太と記載があり、そこで初めて「当社が提供するオンライン支援サービス 398,000円（税込）」という価格が現れます。「稼げる」と誘われて来たはずが、実際は約40万円を先に支払う側だった――このギャップこそ、この案件で一番伝えたい事実です。

特商法表記で初めて「398,000円（税込）」の価格が判明する。返金は原則不可・クーリングオフ適用外・成果は保証しないと明記される一方、電話番号の記載は見当たらない

しかも売っているものは「オンライン支援サービス」としか書かれておらず、何を提供するのかが特定できません。返金は「原則返金不可」、クーリングオフは「通信販売のため適用外」、そして「成果・効果は保証しない」と免責まで明記されています。連絡先も電話番号がなくメールのみ。毎月20万円を目指せるとうたいながら、約40万円を受け取る側は成果を一切保証しない――この非対称には、正直、強い危うさを感じます。

この手口について

「簡単なスマホ作業で稼げる」と誘い、登録後に高額なサポート費用を支払わせる副業トラブルは、いま公的機関が繰り返し警鐘を鳴らしている典型パターンです。国民生活センターは2024年9月、「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」として、簡単なタスク副業でお金を払わされる相談の急増を公表し、「簡単に稼げる」広告をうのみにしないよう呼びかけています。怪しい副業広告の特徴と初期費用・マニュアル代の請求手口も併せて読んでみてください。

登録・支払いの前に

LINE登録の前に「総額いくら払うのか」「返金条件はどうか」を特商法表記で必ず確認し、価格を隠したまま契約を急がせる案件からは距離を置いてください。もう登録してしまった、支払いを求められている、という方も、自分を責める必要はまったくありません。これだけ「無料で手軽」に見せる作りなら、誰でも引き込まれます。追加のお金を払う前に、いま見ている画面やLINEのやり取りのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。手口に詳しい担当者が状況を一緒に整理し、次に取るべき行動をお伝えします。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎのときは消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。