「リモラボ 女性向けSNSスクール」の広告と特商法表記を確認しました

「自分と家族がもっと笑顔に!!」「在宅ワークで好きな時に好きな場所で好きな人と働く生き方」――赤ちゃんを抱いた女性の写真で理想の暮らしを描くリモラボの広告。「無料で受け取ってください」と大きく訴える一方、実際にいくらかかるのかはLP上のどこにも書かれていません。編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を確認しました。

広告は何をうたっているか

LPは赤ちゃんを抱く女性の写真に「在宅ワークで」「好きな時に」「好きな場所で」「好きな人と」「働く生き方」と一語ずつ重ね、「自分と家族がもっと笑顔に!!」と結びます。

赤ちゃんを抱いた女性の写真とともに理想の働き方を訴求し、メールアドレス登録だけで「ロードマップ動画」を無料で受け取れると案内するLP

その下では「在宅ワークであなたらしい人生を叶えてみませんか?」と問いかけ、メールアドレス入力欄と「今すぐ無料で受け取ってください!!」のボタン、そして編集部が確認した2026年8月10日からわずか5日後にあたる「8月15日まで特別なご案内です」という期限表示が並びますが、収入例や実績、料金の記載は一切ありません。「無料」という言葉だけが先行し、その先で何を売られるのかは伏せられたままメールアドレスを求められる入口になっています。

特商法・運営情報を確認すると

LPには一切なかった運営者名と価格は、特定商取引法に基づく表記まで進んでようやく判明します。事業者は株式会社リモラボ（代表取締役・佐伯正邦、東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5）で、無料の「ロードマップ動画」の先には受講費用18万円+教材費5万円+入会金10万円+初期導入費用3万円=合計36万円の基本コースと、受講費用44.8万円+教材費5万円+入会金10万円+初期導入費用3万円+Personal費用26.8万円=合計89.6万円に月額19,800円（税込21,780円）まで加わる上位コースが用意されていました。

リモラボ・Camp・Personalそれぞれのコースで受講費用・教材費・入会金が積み上がり、月額費用も別途発生することが特商法表記で判明する

キャンセルできるのは「契約書面締結日を起算日として8日以内」に限られ、サービス利用開始後は入会金・受講料とも「返金出来かねます」と明記。申し出先も事業者の事務局LINEに限定されています。無料の入口とは対照的に、出口はかなり狭く設計されていると感じました。

この手口について

「無料」を入口に高額な受講費用へつなげる型は、国民生活センターも副業がらみの相談で繰り返し注意を呼びかけています。契約書面を受け取った日から8日以内であれば特定商取引法上クーリング・オフができる場合があることも紹介されています（国民生活センター「副業のためのオンライン講座を借金して契約したが、クーリング・オフできるか」）。無料オファーを入口に契約へ誘導する仕組みは用語集「オプトイン」・「フロントエンド」、関連する無料診断から高額契約に至るケースの検証もあわせてご確認ください。

登録を迷っている方、してしまった方へ

メールアドレスを登録する前に、料金の総額とキャンセル条件を確認してください。すでに登録して高額プランの案内を受けている方は、その画面のスクリーンショットを**副業アラート相談窓口のLINE**に送ってください。一人で抱え込まず、状況を一緒に整理します。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にもご相談ください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。