「おすすめスマホバイトLINE診断」の広告と特商法表記を確認しました

「スキマ時間だけでOK」「経験は不要」「どこでもできる」――パンダのキャラクターが案内する30秒アンケートに、気軽に答えてみようかと思っていませんか。編集部が実際にLPと特定商取引法に基づく表示を開いて確認しました。

広告は何をうたっているか

LP最上部には黄色いバーで「【2026年8月30日 情報更新】診断受付中!!」と表示され、続けて「おすすめ在宅ワーク」「スマホのお仕事LINE診断」という大きな見出しが並びます。パンダのキャラクターと吹き出しで「スキマ時間だけでOK」「経験は不要」「どこでもできる」と3つの安心材料を示したうえで、「簡単アンケートで即診断」「すぐに診断を試す！」というピンクのボタンに誘導する構成です。その先にどんな「スマホバイト」が紹介されるのか、具体的な仕事内容や報酬額はこの時点では一切示されていません。本文には「いつもお使いのスマホをフル活用できていますか？」「動画視聴、連絡手段、ネットサーフィンだけでしか利用してないようであれば」と読者に語りかける構成が続き、診断への心理的なハードルを下げる作りになっています。

「【2026年8月30日 情報更新】診断受付中!!」と表示し、パンダのキャラクターが即診断を促す

特商法・運営情報を確認すると

フッターの「特定商法取引法に基づく表示」（原文ママ）から遷移すると、販売事業者名「株式会社インター」、運営統括責任者「大原哲男」、所在地「大阪府大阪市西成区千本北2-15-4」、電話番号「080-7743-9181」、メールアドレス「info@shindan-quick-start.space」が確認できました。「商品代金/商品以外の代金」欄は「なし」とあるだけで、診断の先で紹介される仕事の報酬額がいくらなのかは、この特商法表記でも結局分かりません。

個人情報の取扱い欄には、氏名・年齢・電話番号・メールアドレス・住所等を第三者へ提供する場合がある旨が記載されている

さらに気になったのは「個人情報に関する取扱い」の項目です。「お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は」「アフィリエイトセンターのサービス等のご案内」「アンケート等の依頼」などの目的で「口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます」と明記されています。「診断」に答えるつもりで入力した個人情報が、この事業者だけでなく別の「アフィリエイトセンター」にも渡る仕組みになっている――ここまではっきり書かれているLPは珍しく、正直驚きました。停止を要請すればよいとの記載はあるものの、要請しない限り第三者提供が続く前提になっている点は見落とせません。

この手口について

消費者庁は2025年6月、SNS広告をきっかけに高額なサポートプランを契約させる事業者に対し注意喚起を行っており、「このプランなら月50万が当たり前」等の断定的な誘い文句に注意するよう呼びかけています（消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」）。診断・アンケート形式でLINE登録や個人情報の入力を促す手口全般についてはLINE副業とは、「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンもあわせてご確認ください。

「30秒で診断」という気軽さの裏で、入力した個人情報がどこまで使われるのかを、登録前に特定商取引法に基づく表示で確認してほしいと編集部は考えています。すでに診断やLINE登録を済ませた方、その後の案内で不安を感じている方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。