「株式会社フロンティア 3日間集中ライブ」の広告と特商法表記を確認しました

「スキルなんて後でついてくる。まずはAIで稼げ。」――そんな見出しのSNS広告から検索してこのページにたどり着いた方に向けて、編集部が株式会社フロンティア「3日間集中ライブ」のランディングページと運営情報を確認しました。肝心の「AI権利収入」の中身がどんなものかは、無料ライブに参加するまで一切明かされません。

広告は何をうたっているか

「参加者23,000人突破！」「今だけ無料！」の演出とともに「AI×権利収入ライブに参加する」ボタンへ誘導するLP

LPは「毎月、権利収入が入るデジタルコンテンツをAIで生成・運用する」と謳い、「参加者23,000人突破」「23,000人突破記念！今だけ無料！」という数字と煽り文句で無料参加のハードルを下げています。ところがLP内のFAQで「AI権利収入とはなんですか？」と尋ねると、返ってくる答えは「本気の方にのみお伝えしたいので、初日のライブで発表します」のみ。何を売られるのかも分からないまま「今だけ無料」に背中を押される構造です。「本当に収入を得られますか？」という質問への回答も「多くの受講生が実際に成果を得ています」という一文だけで、誰が・いつ・どんな条件で得た成果なのかという裏付けはLP上のどこにもありませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

編集部は当初、特典として案内されたURL（jicnx.net/tokuten/manga_1tfe/index_v2.html）を特定商取引法の表記ページの候補として確認しましたが、実際に開いてみると内容は法定表記ではなく、過労で倒れた男性が「AI権利収入」と出会うという物語仕立ての、縦に長い漫画コンテンツでした。

特商法表記ではなく「漫画でわかるAI権利収入」という縦読みコンテンツで、末尾に「AI権利収入で出した実際の成果」として複数のロイヤリティ集計画面の画像が並ぶが、誰の・いつの実績かは記載されていない

そこで改めてLPの最下部リンクをたどり、tokyofrontier.com内の実際の特定商取引法に基づく表記ページ（tokusyo.html）を確認しました。事業者名「株式会社フロンティア」、運営責任者「山口明」、所在地「東京都新宿区新宿6-2-4」、電話番号「0120-901-515」の記載はありましたが、商品代金・支払方法・返品/返金ポリシーといった特定商取引法が本来求める項目は見当たらず、内容は実質「プライバシーポリシー」の域を出ていません。「今だけ無料」の先に有料の商材やコンサルティングが用意されているのかどうかも、このページからは読み取れませんでした。正直、法定表記のタイトルを掲げながら価格情報を欠くページを見たときは、驚きを隠せませんでした。

この手口について

無料セミナーやライブ配信から高額な情報商材・コンサルティングへ誘導する副業トラブルは、国民生活センターが2018年の時点で既に相談急増を報告している型です（国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」）。無料を強調しつつ内容を出し惜しみする広告の読み方は怪しい副業広告の特徴やLINE副業とはでも解説しています。情報商材やオプトイン、無料の入口から有料商品へつなぐフロントエンドといった仕組みも参考にしてください。

登録を迷っている方、してしまった方へ

何を売られるのか分からないうちは、ライブへの参加登録も個人情報の入力も急がないでください。すでに参加登録した方、案内が届いて不安な方は、LPや届いたメッセージのスクリーンショットを**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。一人で抱え込まず、状況の整理を一緒にお手伝いします。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。