案件情報 #スクール
「アフィラボ(アフィLabオンライン講座)」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | アフィラボ(アフィLabオンライン講座) |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社アリウープ |
| カテゴリ | スクール |
| 確認したページ | LP(アフィLabオンライン講座): https://afistyle-lab.jp/gss5/lp-22/m1/?id=set03特定商取引法に基づく表記: https://afi-lab.jp/law/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「たった1つのページだけで、365日利益を生み出し続ける「アドアフィリエイトの秘密」」
- 「アフィリエイトで月収1,000万円稼ぐ私が教える、1日2時間、1人で無理なく副収入を得る仕組み作り」
- 「1ページだけで稼ぐ"アドアフィリ"の秘密」
- 「レポート×ビデオで学べるメール講座を今だけ無料でお届け中!」
- 「「アフィリエイトLabR」はインターネット調査で3冠を獲得!」
- 「ギネス世界記録?に認定されました!」
- 「私より稼いでいる人は山ほどいますが、私ほど成功者を育てた人は他にいません!」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:記載が不完全
特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。
販売価格の記載:不明確
価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。
そのほか確認できた注意サイン
- LPは「無料メール講座」を前面に出す一方、特定商取引法に基づく表記の「その他」欄には「オンライン講座内で紹介するアフィLabは有料サービスですが、サービス内容や金額等の詳細は紹介後に募集ページ内でご確認いただけます」と明記されており、実際に販売される有料サービスの価格・条件は登録前にLP上で確認できなかった
- 特定商取引法に基づく表記には返金・返品や支払方法、引渡し時期の項目自体がなく、「無料講座のため掲載義務はない」と説明されている。バックエンドで案内される有料サービス「アフィLab」の返金規定はLP・特商法表記いずれにも確認できなかった
- 特商法表記上の運営統括責任者は「津幡真吾」だが、LP上で講師・コミュニティの"顔"として実績を語るのは「井口大輝」であり、LP上で発信する人物と法的な運営責任者が異なることが確認できた
- 「ギネス世界記録?に認定」「インターネット調査で3冠を獲得」等の権威付け表示があるが、脚注に「当コミュニティとの提携・協賛のある企業・団体への同意を得て掲載しています」とあり、独立した第三者評価か協賛関係による掲載かが判別しにくい
- コミュニティ参加者について「1,000万円を超える方もチラホラ」などの実績記述があるが、裏付けとなる出典・データはLP上で確認できなかった
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「アフィリエイトで月収1,000万円稼ぐ私が教える」「1日2時間、1人で無理なく副収入を得る仕組み作り」――こんな広告を見て、「無料のメール講座なら試してみようか」と感じていませんか。編集部が実際にLPと特定商取引法に基づく表記を開いて確認したところ、「無料講座」の看板の裏に、価格未公開の有料サービスへの導線が組み込まれていることが分かりました。
広告は何をうたっているか
LPの見出しは「たった1つのページだけで、365日利益を生み出し続ける『アドアフィリエイトの秘密』」。「アフィリエイトで月収1,000万円稼ぐ私が教える、1日2時間、1人で無理なく副収入を得る仕組み作り」「1ページだけで稼ぐ”アドアフィリ”の秘密」と、少ない労力で高収入を得られるかのような訴求が続きます。入力欄はメールアドレスのみで「今すぐ無料で受講する」と促す設計です。ページ下部には「『アフィリエイトLabR』はインターネット調査で3冠を獲得!」「ギネス世界記録?に認定されました!」「フジテレビでオンエア中のCMに、大きな反響を頂いています!」といった権威付けが並びますが、脚注には小さく「当コミュニティとの提携・協賛のある企業・団体への同意を得て掲載しています」とあり、独立した第三者評価なのか、提携関係による掲載なのかがぼかされています。講師として顔を出す井口大輝氏は「私より稼いでいる人は山ほどいますが、私ほど成功者を育てた人は他にいません!」と語り、コミュニティ参加者に「1,000万円を超える方もチラホラ」いると述べますが、これを裏付ける出典はLP上に見当たりませんでした。
月収1,000万円講師による無料メール講座への登録を、メールアドレスの入力だけで促す構成
特商法・運営情報を確認すると
特定商取引法に基づく表記には、運営会社「株式会社アリウープ」、運営統括責任者「津幡真吾」、北海道札幌市の住所、電話番号、メールアドレスまでテキストで記載されており、体裁自体は整っています。ただし読み込むと、この表記が対象にしているのはあくまで「0円の無料オンライン講座」だけだと分かります。「その他」欄には「当サービスは無料講座のため『特定商取引法に基づく記載』の掲載義務はありませんが、安心して受講していただけるよう掲載しております」「オンライン講座内で紹介するアフィLabは有料サービスですが、サービス内容や金額等の詳細は紹介後に募集ページ内でご確認いただけます」と、はっきり書かれていました。つまり実際にお金が動く有料サービス「アフィLab」の価格・返金条件は、登録して講座を受けた先でなければ分からないという構造です。返金・返品や支払方法、引渡し時期の項目自体もこの表記には存在しません。
「オンライン講座内で紹介するアフィLabは有料サービスですが、金額等の詳細は紹介後に募集ページ内でご確認いただけます」と明記されている
さらに、LP上で講師として実績を語り「所長」として顔を出しているのは井口大輝氏ですが、特商法表記上の法的な運営統括責任者は津幡真吾氏でした。どちらも実在の会社の役割ではあるものの、広告の”顔”と法的な責任の所在が別人であることは、登録前に知っておいてよい事実だと思います。正直なところ、特商法表記自身が「価格は登録後に」と認めている案件は珍しく、編集部としても率直に驚きました。
この手口について
国民生活センターは「簡単に稼げるという副業」に関する相談で、無料のはずの副業案件が登録後に有料サービスへ誘導され、段階的に追加費用を求められるケースがあることを注意喚起しています(国民生活センター「簡単に稼げるという副業に注意」)。今回のアフィLabも、無料メール講座そのものは0円でも、その先で案内される有料サービスの金額は登録前には示されていません。無料の入り口と価格非公開のバックエンドという組み合わせについては、「無料」を強調する副業広告の特徴や、返金保証を信じる前に確認したいことの記事も参考にしてください。用語集の特定商取引法の解説もあわせてご覧ください。
メール講座に登録する前に、その先で案内される有料サービスの名称・金額・返金条件を、事業者に直接問い合わせて確認してください。「すでに登録してしまい、有料サービスの案内が来て迷っている」「金額を聞いて不安になった」という方は、案内メールや申込画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。一人で抱え込まず、状況を一緒に整理します。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
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