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案件情報 #スクール

「Ms.Engineer 女性のためのAIエンジニア養成スクール」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/10/26)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名Ms.Engineer 女性のためのAIエンジニア養成スクール
運営者表記Ms.Engineer株式会社(特定商取引法に基づく表示より)
カテゴリスクール
確認したページ 広告ページ(LP): https://aidebut.ms-engineer.jp/公式サイト: https://ms-engineer.jp/特定商取引法に基づく表示: https://ms-engineer.jp/transaction.html ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「最大64万円(80%)の給付金」
  • 「実質13〜21万円(給付金最大80%OFF)」
  • 「卒業生の平均年収 約450万円/卒業率95%」
  • 「日本唯一、国(経産省)が認めた女性向け高度IT人材教育機関」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:記載あり

価格の記載を確認できました。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPの料金欄は「実質130,900円〜」だが、受講料の一括価格は税込654,500円〜858,000円で、給付金は受講後の条件付き
  • 給付金は「講座修了で50%」「修了後に雇用保険加入で就業して20%」「賃金5%以上増で10%」の段階払いで、全額が受講中に戻るわけではない
  • 特商法表示では契約成立日から8日以内の受講前キャンセルのみ全額返金(入学金を除く)、それ以降は「いかなる場合も」返金不可
  • 受講料のほか、生成AI有料プラン(月額数千円程度)やPC環境は自己負担と明記されている

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「給付金で実質13万円から」――そう読めるLPですが、実質価格に至るまでの条件と、返金できない期間は特商法表示とあわせて読まないと見えてきません。

広告は何をうたっているか

Ms.Engineerの広告遷移先「AIデビュー」。女性のためのAIスキルが完全無料で学び放題とのポップアップが出ている Facebook広告の遷移先(aidebut.ms-engineer.jp)。「女性のためのAIスキルが完全無料で学び放題!」「無料登録で全動画が視聴できます」のポップアップが画面中央に出る。

広告の遷移先は「AIデビュー」という動画サービスで、「女性のためのAIスキルが完全無料で学び放題!」と大きく表示されます。ここまでは無料の入口です。

ところが公式サイト(ms-engineer.jp)の側では、「女性のためのAIエンジニア養成スクール」として「卒業生の平均年収約450万円」「卒業率95%」「最大64万円(80%)の給付金」と、有料スクールの訴求が続きます。料金欄の「実質130,900円」は、LPの小さな注記を読むと教育訓練給付金を使った場合の金額で、給付は「講座修了で50%」「修了後に雇用保険加入で就業して20%」「賃金5%以上増で10%」の段階式です。最大80%は就職や賃上げまで達成して初めて届く数字だと読めます。

特商法・運営情報を確認すると

Ms.Engineer株式会社の特定商取引法に基づく表示ページ。販売業者・代表者・所在地・キャンセル条件が記載されている 特定商取引法に基づく表示。キャンセル欄に「この期間を過ぎた場合の返金対応は、いかなる場合も受け付けません」とある。

特商法表示では、販売業者はMs.Engineer株式会社、代表取締役は山崎ひとみ氏、所在地は東京都千代田区麹町と明記されており、運営者情報は開示されていました。この点は評価できます。

問題は金額と返金です。公式サイトの一括価格は税込654,500円(超集中)〜858,000円(スタンダード)で、別に入会金55,000円がかかります。実質13万円という見出しの裏に、いったん数十万円を支払う前提があるわけです。さらに特商法表示には「契約成立日から8日以内の受講前キャンセル」以外は「いかなる場合も受け付けません」とあり、LPのFAQも途中解約の返金を認めていません。

生成AIの有料プラン(月額数千円程度)やPC環境の費用は受講料に含まれない、とも書かれています。

この手口について

給付金を使った実質価格の訴求は、打ち消し表示が小さな注記に回りやすい分野です。返金条件の見方は返金保証を信じる前にも参考にしてください。

申し込む前に、給付金の対象になるか(雇用保険の加入期間など)を自分で公的窓口に確認し、総支払額と返金不可の時期を書面で確かめてください。迷ったら消費者ホットライン188へ。そして一人で決めず、LPのスクショを LINE に送ってください。一緒に整理しましょう。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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