案件情報 #副業
「AAA(AI AGENT ACADEMY)」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | AAA(AI AGENT ACADEMY) |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社フロンティア(特定商取引法に基づく表記ページの運営責任者 山口明) |
| カテゴリ | 副業 |
| 確認したページ | 広告LP(AI AGENT ACADEMY 無料オンラインプログラム): https://arvio.work/aaa/v2/lite/dsjao_fds.php?utm_medium=paid&utm_source=ig特定商取引法に基づく表記(プライバシーポリシーと統合): https://arvio.work/aaa/v2/lite/tokusyo.html ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「AIを学ぶだけでは、生活は変わらない。」
- 「AIに振り回される側から、AIを働かせる側へ。」
- 「働き方・時間・収入の選択肢を広げる 3日間の無料オンラインプログラム」
- 「無料講座 登録のべ1万人突破」
- 「参加費0円・登録1分・スマホで完結/しつこい勧誘はありません」
- 「本サービスの成果は個人の実践・継続・市場環境等により異なります。特定の収益を保証するものではありません。」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:記載が不完全
特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。
販売価格の記載:見当たらない
確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。
そのほか確認できた注意サイン
- LPは「3日間の無料オンラインプログラム」への参加を案内し、メールアドレスと携帯電話番号を入力するフォームが設置されているが、その先で案内される有料プログラム自体の名称・内容・価格はLP上に見当たらなかった
- 特定商取引法に基づく表記は「プライバシーポリシー/特定商取引法に基づく表記」という1ページに統合されており、事業者名・運営責任者・所在地・電話番号の記載はあるものの、販売価格や返品・中途解約についての項目自体が見当たらなかった
- 特商法表記上の問い合わせ先はフリーメール(assist.company.jp@gmail.com)で、LPに表示されている電話番号(0120-981-585)と同一だった
- LPには「AIスクール主宰 野田修一 監修」という監修者の紹介があるが、この人物と株式会社フロンティアとの関係を示す記載はページ上で確認できなかった
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「AIに振り回される側から、AIを働かせる側へ。」というキャッチコピーで、3日間の無料オンラインプログラムへの参加を呼びかける「AAA(AI AGENT ACADEMY)」の広告。編集部がLPと特定商取引法に基づく表記ページを実際に開いて確認しました。詐欺と断定する材料はありませんが、「無料」の先にある本編プログラムの中身も価格も、登録前には一切分かりません。
広告は何をうたっているか
LPは「AIを学ぶだけでは、生活は変わらない。」「AIに振り回される側から、AIを働かせる側へ。」という見出しで始まり、「働き方・時間・収入の選択肢を広げる3日間の無料オンラインプログラム」への登録を促します。「無料講座 登録のべ1万人突破」「AIスクール主宰 野田修一 監修」という実績・監修者の紹介もあり、「参加費0円・登録1分・スマホで完結/しつこい勧誘はありません」と安心材料が並びます。
LPはメールアドレスと携帯番号を入力する登録フォームへ誘導する構成。3日間の「無料オンラインプログラム」の先にある本編講座の名称・内容・価格は、このページには書かれていない
「登録1分」「参加費0円」と手軽さを強調する一方で、登録後に何を案内されるのか、その先にいくらの商品があるのかは、このLPだけでは分かりません。「まずは無料」の入り口の先が見えないのは、申込前に立ち止まるべきポイントです。
特商法・運営情報を確認すると
LPフッターの「特定商取引法に基づく表記」リンクを開くと、実際には「プライバシーポリシー/特定商取引法に基づく表記」という1枚のページで、事業者名(株式会社フロンティア)・運営責任者(山口明)・所在地(東京都新宿区新宿6-2-4)・電話番号(0120-981-585)の記載がありました。運営者を完全に伏せているわけではありません。
事業者情報の項目はあるが、通常の特商法表記にある「販売価格」「返品・解約」の項目自体が見当たらない。問い合わせ先はフリーメールだった
ただし、「販売価格」「返品・キャンセル」に相当する項目自体がこのページには存在せず、書かれているのは「商品の引き渡し時期」(お申込み完了後にメールで連絡)と「表現、及び商品に関する注意書き」(利益や効果を保証しない旨)だけでした。問い合わせ先もassist.company.jp@gmail.comというフリーメールで、法人名義にしては少し心もとない体制だと感じます。
申し込む前に
「無料診断」「無料相談」を入り口に連絡先を集め、その後の面談や案内で高額な契約に誘導する手口については、「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンで解説しています。この案件がその通りだと断定するものではありませんが、登録フォームに情報を入力する前に、その先で何がいくらで案内されるのかが分かるまでは進まないでください。特商法表記のチェックポイントもあわせて確認してみてください。
すでに登録して連絡が来ている方も、「これは大丈夫なのか」と一人で悩まないでほしいのです。届いたメールやLINEのやり取りのスクリーンショットを、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。 担当者が内容を一緒に確認し、契約前に見るべきポイントを整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
- 相談は無料
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