特商法表記で見るべき7つのポイント

インターネット上で商品やサービス（情報商材やサポート契約を含む）を販売する事業者は、「特定商取引法に基づく表記」をサイト上に掲載する義務があります。

この表記は、その業者が信頼できるかどうかを見極めるための重要な手がかりとなります。以下の7つのポイントを必ずチェックしてください。

結論: 特商法表記は「あるか」ではなく「中身」を見ます。①法人名と代表者名 ②検索可能な文字で書かれているか（画像化は危険サイン） ③返品・返金特約の具体性。この3つが欠けた業者に連絡先やお金を渡さないでください。

1. 会社名（事業者名）と代表者名

法人名と代表者の氏名が正確に記載されているか確認します。個人名しか記載されていない、あるいは屋号のみの場合は注意が必要です。

法人であれば、国税庁の「法人番号公表サイト」で実在するかどうかを検索できます。

2. 所在地

記載されている住所をGoogleマップなどで検索してください。

• バーチャルオフィスやレンタルオフィス
• 一般の賃貸アパートの一室
• 海外の住所 これらに該当する場合、実体のない業者であるリスクが高く、トラブル時に連絡が取れなくなる可能性があります。

3. 電話番号

電話番号の記載がない、または「050」から始まるIP電話のみの場合は注意が必要です。また、電話受付時間が極端に短い場合も、サポート体制に疑問が残ります。

4. 連絡先メールアドレス

フリーメールアドレス（GmailやYahoo!メールなど）を使用している法人は、事業としての実態や信頼性に欠ける傾向があります。

5. 表現の画像化

特商法表記のページ全体が画像で作られており、テキストをコピーできないようになっている場合があります。これは、検索エンジンで会社名や住所から悪評を検索されるのを防ぐための手口である可能性が高いです。

6. 返品・返金についての特約

「いかなる場合も返金には応じない」「情報という商品の特性上、返品は不可」といった記載がある場合、広告で「返金保証」をうたっていても、この特約が優先されて返金されないトラブルが多発しています。

7. 表現に関する注意事項

「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」といった注意書きがある場合、広告の「誰でも月収〇万円」という文言と矛盾しています。稼げなかった際の言い逃れに使われます。

特商法表記が見当たらない、あるいは上記のような不審な点がある業者との取引は控えることを強く推奨します。

このチェックポイントを実際の案件に当てはめた検証例として、「FX年収1億円ニート」の検証記事（価格非開示・打ち消し表示）と株式会社KAU・MUSEの検証記事（特商法の全画像化）が参考になります。