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案件情報 #スクール

「デジハク(生成AIスクール)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/11/02)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名デジハク(生成AIスクール)
運営者表記UNIT BASE株式会社(特定商取引法に基づく表記より)
カテゴリスクール
確認したページ 広告ページ(LP): https://at3.digital-hacks.jp/特定商取引法に基づく表記: https://at3.digital-hacks.jp/tokusho ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「マンツーマンでAIを仕事に。」
  • 「無料カウンセリングに申込む」
  • 「5万円OFFキャンペーン実施中!」
  • 「副業案件の獲得だけでなく、職場での業務効率化や提案力向上にも直結します。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:不明確

価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPの上部では料金が分からず、無料カウンセリングへの申込みボタンが前面に出ている(料金プランはページ内の別セクションにあるとされる)
  • 特定商取引法に基づく表記の販売価格欄は「各商品紹介ページにて税込価格で表示」とされ、金額そのものは同ページに書かれていない
  • 同表記に「本サービスはクーリング・オフ適用対象外」「学習システムに一度でもログインされた場合、その後のご返金・コース変更はお受けできません」とある
  • 特別返金保証は生成AIの「PROコース」「COMMITコース」のみで、課題提出・面談実施・理由が「サービス内容・品質」に起因することなど複数条件がある

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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運営会社は明記され、情報開示の水準は低くありません。問題はむしろ、契約後に「戻れなくなる条件」が特商法ページに集中していることです。

広告は何をうたっているか

デジハク生成AIのLP。赤を基調に「マンツーマンでAIを仕事に。」の見出しと、専属メンター・面談回数無制限・成果まで伴走のラベル、「5万円OFFキャンペーン実施中!」の無料カウンセリング申込ボタンがある 編集部が確認したLP上部。実績バッジの注記には「SL&COリサーチ」の調査名や「2026年1月時点」の記載がある。

LPは「超“伴走型”AIスクール!」「未経験から“AIを武器に”人生を変える」と訴え、「SNS口コミ数2年連続No.1」「総受講生数4000名」「満足度94%」というバッジを並べています。これらには「※1:株式会社SL&COリサーチ『15万円以上のスクールSNS口コミ調査2023・2024』」といった小さな出典注記が付いており、出典を明示している点は確認できました。

ただ、最上部で目に入るのは「5万円OFFキャンペーン実施中!」と「無料カウンセリングに申込む」ボタンで、料金そのものはカウンセリング申込みの時点では見えません。FAQには「副業案件の獲得だけでなく、職場での業務効率化や提案力向上にも直結します」とあり、収入額の具体的な約束は確認できませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

デジハクの特定商取引法に基づく表記。サービス名称、販売価格、お支払い方法、キャンセル・クーリングオフ、特別返金保証などの項目が縦に並ぶ 特商法ページ。事業者名・住所・代表者名は記載があるが、販売価格は「各商品紹介ページ」に委ねられている。

運営は「UNIT BASE株式会社」、東京都新宿区の住所と電話番号、代表取締役名まで記載があります。一方で販売価格の欄は「各商品紹介ページにて税込価格で表示しております」とだけあり、金額はこのページで確認できません。

一番重いのは返金に関する部分です。「本サービスはクーリング・オフ適用対象外です」「学習システムに一度でもログインされた場合、その後のご返金・コース変更はお受けできません」と明記されています。支払いは前払いで、銀行振込・クレジットカード・提携ローンとあります。

「特別返金保証」は、生成AIの「PROコース」「COMMITコース」のみが対象で、講座の学習完了と課題提出、サービス責任者との面談、返金理由が「サービス内容・品質」に起因することなど、すべての条件を満たす必要があります。「多忙・体調不良・転居などの個人的事情は対象外」とも書かれています。申請も面談の場で当日中にフォームを書く形で、電話・メールでは受け付けないとあります。

契約前に確認してほしいこと

この条件は違法と断定できるものではなく、スクール契約として珍しくもありません。だからこそカウンセリングの場で、総額・分割時の手数料・ログインした時点で返金不可になることを、書面で確認してから決めてください。返金保証の見方と、特商法表記のチェックポイントも参考になります。

「その場で決めないと5万円引きがなくなる」と感じたら、立ち止まるサインです。迷ったらLINEに契約書面や見積りのスクショを送ってください。一人で抱え込まず、契約前に相談してください。消費者ホットライン188も利用できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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