「New Create（ニュークリエイト）超実践型SNSデザインスクール」の広告と特商法表記を確認しました

「未経験からSNSデザインで自分のペースで月20万円を作る」――Instagram広告で見かけて気になった方に向けて、編集部が「New Create」のLP・運営会社サイト・特定商取引法に基づく表示を実際に確認しました（2026年8月24日確認）。無料の90分セミナーへの入り口はにこやかですが、価格がどこにも書かれていない構造には注意が必要です。

広告は何をうたっているか

LPは「未経験からSNSデザインで自分のペースで月20万円を作る」という大きな見出しを掲げ、「90分オンラインセミナー」「未経験者歓迎」「満足度4.8」「累計2,000名が体験」という4つのバッジを並べます。CTAは「簡単10秒！LINEから無料セミナーに申し込む」という緑色の大きなボタンで、LINE登録だけで無料セミナーの予約に進む設計です。

未経験者歓迎・満足度4.8・累計2,000名が体験という3つのバッジと、LINE登録への大きな緑ボタンが目を引く

LPをさらに読み進めると、「未経験からSNSデザインで月20万達成！セミナー受講生の成果事例をご紹介！」として、「なつみさん」「みうさん」「せいなさん」という名字非公開の3名の体験談が並びます。「スキル0のパートママが完全在宅へ」「25歳・事務職から未経験でフリーランスへ」といった見出しの横に後ろ姿や横顔の写真が添えられていますが、収入の裏付けとなる資料や案件の実例は確認できませんでした。口コミ欄にも3件の感想が載っていますが、いずれも名前がなく、掲載写真はストックフォトのような一般的な人物写真で、実在の受講生と結びつく手がかりは見当たりません。ページ最後、フッター直前には76ピクセルほどの小さな一文で「※無理な勧誘/営業は一切いたしません。※不要になればすぐに配信を停止できます。」という打ち消し表示が置かれています。

特商法・運営情報を確認すると

事業者名称・運営責任者・所在地はテキストで確認できるが、電話番号とメールアドレスの記載は見当たらなかった

LPフッターのリンクから特定商取引法に基づく表示（paradigm-shift-inc.com/legal-information）にたどり着けました。事業者名称は「株式会社Paradigm Shift」、運営責任者は「塩崎智樹」、所在地は大阪市福島区福島とテキストで明記されています。ここは評価できる点です。一方で、電話番号とメールアドレスの記載は見当たりませんでした。販売価格の欄は「商品ごとに記載」とあるのみで、LP・特商法表記のどちらにも具体的な金額は一切出てきません。支払い期限は「コーチング実施日の3営業日前（事前支払い）」、キャンセルは「支援開始日の3日前まで」しか触れられておらず、講座が始まった後の返金規定は確認できませんでした。

運営会社ページで見えてきた「実態」

運営会社の公式サイトにある「New Create」紹介ページも確認しました。ここでの受講フローは「個別Zoomにてお申し込み」→「ご契約書の締結」→「お支払い方法の確定（口座代金を入金）」→「初回MTGの日程調整」の順で進むと説明されており、価格が明かされるのは個別Zoomでの商談の先、しかも契約書を結ぶ段階だとわかります。よくある質問には「分割払いは可能ですか？」という項目もあり、決して安価な講座ではないことがうかがえます。さらに同ページは、New Createの中身を「企業が求めている『資料制作』『図解制作』をPowerPointやCanvaを使って制作」する「デザイン力」と、「企業から受注するために営業先や営業方法を学ぶ」「営業力」の習得だと説明しており、LPが打ち出す「SNSデザインで月20万円」という切り口とは、実際の学習内容にギャップがあることが見えてきました。また、LP冒頭のバッジは「累計2,000名が体験」とする一方、講師として紹介されている貝瀬美優氏（株式会社Paradigm Shift取締役）のプロフィールでは「累計1,000名以上が受講」と、体験者数と受講者数の表現も一致していません。特商法表記の運営責任者は塩崎智樹氏で、LP上の「顔」である貝瀬氏とは別人であることも、あわせて確認しておきたい点です。正直なところ、無料セミナーの明るい訴求と、価格非公開のまま契約に進む仕組みとのギャップに、編集部は率直に驚きました。

似た構造の「無料相談・無料セミナーから、価格を明かさないまま契約に進む」手口については、無料診断が高額契約につながる手口や、特商法表記のチェックポイントもあわせてご覧ください。

セミナーに申し込むとしても、価格・支払い条件・返金規定を書面で確認できるまでは契約書にサインしないでください。「すでにLINE登録してしまった」「個別Zoomで契約を急かされている」――そんなときは、一人で抱え込まず、LPや案内画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。手口に詳しい担当者が、契約前に確認すべき点を一緒に整理します。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎのときは消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。