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案件情報 #物販

「Brand物販Plus」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/09/14)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名Brand物販Plus
運営者表記株式会社DREAM PONY(LP内「運営会社」リンク先の会社概要ページで確認、代表者 一ノ瀬続輝)
カテゴリ物販
確認したページ LP: https://brand-buppan-plus.com/meta-normal/運営会社の会社概要ページ(LP内「運営会社」リンク先): https://dream-pony.jp/company ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「ブランド物販の新常識を、ハイブリッド運用で。月利300万円以上を目指せる」
  • 「未経験でも続々成功!」
  • 「自動出品×無在庫×有在庫を掛け合わせたハイブリッド物販 リスク最小化・リターン最大化し、運用を効率化する物販モデルを提供いたします。」
  • 「(他手法の失敗パターンとして)想定MAX月利30万円 壁にぶち当たる/資金力・買付力・在庫リスクが壁になる」
  • 「最短1週間で開業が可能!」
  • 「お問い合わせフォームの「開業資金帯」選択肢 0~9万円/10~49万円/50~99万円/100~150万円/150〜200万円/200~250万円/300万円~」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:見当たらない

確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • LP(brand-buppan-plus.com)にも、LPが「運営会社」として案内する外部サイト(dream-pony.jp)にも、「特定商取引法に基づく表記」という名称のページ・項目は見当たらず、Brand物販Plusの販売価格・返品条件を確認できるページが見つからなかった
  • LP下部の「運営会社」リンクは外部の会社概要ページ(dream-pony.jp/company)に遷移し、そこには株式会社DREAM PONY・代表者一ノ瀬続輝・東京都千代田区麹町の所在地・電話番号・資本金5,000万円の記載があった
  • お問い合わせフォームには「開業資金帯」として0万円台から300万円以上までの7段階から選ばせる項目があり、金額帯を選んだうえで電話相談の日時を予約する導線になっている
  • LPは「月利300万円以上を目指せる」という数字を掲げているが、編集部が確認した範囲で、その根拠となる利用者の実績データや出典はLP上に見当たらなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「月利300万円以上を目指せる」――BUYMAでのブランド物販支援をうたう「Brand物販Plus」のLPを見て、興味を持ちながらも「お問い合わせ」の先で何を求められるのか気になっている方もいるはずです。編集部がLPと、LP自身が案内する運営会社のサイトを確認したところ、価格や返品条件を確認できる「特定商取引法に基づく表記」がどこにも見当たらないまま、問い合わせフォームで先に開業資金の額を尋ねる構成になっていました。

広告は何をうたっているか

LPは「初心者でも安心!ブランド物販の新常識を、ハイブリッド運用で。」と掲げ、「月利300万円以上を目指せる」という数字を大きく提示しています。強みとしているのは「自動出品×無在庫×有在庫を掛け合わせたハイブリッド物販」で、「リスク最小化・リターン最大化」をうたう一方、市場背景の解説では他社の手法について「想定MAX月利30万円 壁にぶち当たる」「資金力/買付力/在庫リスクが壁になる」という失敗パターンを挙げ、自社の優位性を強調する構成になっています。「最短1週間で開業が可能!」ともうたわれています。

「月利300万円以上を目指せる」と掲げるBrand物販Plusのハイブリッド物販LP 「未経験でも続々成功!」の文言とともに「月利300万円以上を目指せる」という数字が大きく掲げられている

こうした「月利300万円」「最短1週間」という数字について、編集部が確認した範囲では、実際の利用者の実績や算出根拠を示す記載はLP上に見当たりませんでした。

運営情報を確認すると

LPには「特定商取引法に基づく表記」という名称のページは見当たりません。LP下部の「運営会社」というリンクをたどると外部サイト(dream-pony.jp)の会社概要ページに移動し、そこで初めて株式会社DREAM PONY、代表者・一ノ瀬続輝氏、東京都千代田区麹町の所在地、資本金5,000万円といった情報を確認できました。ただし、このページはあくまで運営会社の一般的な会社概要であり、Brand物販Plusというサービス自体の価格・支払い方法・返品条件を記載した特商法表記ではありません。

そのかわり、LPの問い合わせフォームには「開業資金帯」という項目があり、「09万円」から「300万円」まで7段階の金額帯を選ばせたうえで、電話で相談日時を予約する流れになっています。サービスの価格を先に示さず、こちらの持っている資金の額を先に尋ねる構成からは、契約金額が個別の相談の中で決まっていく可能性がうかがえます。

この手口について

価格を明示しないまま、事前に予算感や開業資金を尋ねたうえで個別の電話・面談に進める勧誘方法は、特商法表記のチェックポイントでも触れている「総額が最後まで分からない」契約トラブルの入り口になりやすい構成です。契約金額が相談相手によって変わりうる以上、金額が文面で明示されるまで、電話や面談の場で即決しないことが重要です。

相談する前に

「開業資金帯」を尋ねられても、その場で金額を答えたり、電話面談で即決したりしないでください。契約前に価格・返金条件が書面で示されるかを必ず確認しましょう。「もう電話相談を予約してしまった」「資金帯を伝えてしまって不安」という方も、一人で悩まず、今の状況やLPのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。担当者が内容を一緒に整理します。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」も利用できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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