「無料の5日間チャレンジプログラム（Break Marketing Program）株式会社BREAK」の広告と特商法表記を確認しました

「無料で5日間、本気のWebスキル習得講座」――Google広告などで見かける「Break Marketing Program（株式会社BREAK）」の5日間チャレンジが気になって検索した方へ。編集部がLP・スクール公式サイト・特定商取引法に基づく表記を実際に開いて確認しました。運営者情報を隠すタイプの悪質案件ではありませんが、無料の入り口の先に、入学金別途・総額47万〜69万円のスクール契約が待っていることは、参加前に知っておいてほしい事実です。

広告は何をうたっているか

LPは「5日間の本気のWebスキル習得講座」「脅威の満足度99.6%」「有料のツールは不要です」と、無料かつ手ぶらで参加できる手軽さを前面に出しています。ただし編集部が確認した範囲では、この99.6%という数字の算出根拠（母数や調査時期）はLP上に見当たりませんでした。また2026年7月29日の再確認時点では、チャレンジの次回開催は「準備中です。開催のご案内は、公式LINEをお友だち登録された方に先行してお知らせいたします」と表示されており、案内を受け取るには先にLINE友だち登録が必要な導線になっています。そしてこの無料LPのどこにも、本体スクールの受講料は書かれていません。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表記はきちんと存在し、株式会社BREAK・運営責任者（小川佳祐）・大阪市北区の所在地・フリーダイヤルの電話番号まで確認できました。この点は評価できます。一方で販売価格欄は「公式サイトまたはお申込み手続きの際の画面に表示」とする参照形式で、金額を知るには公式サイトへ移動する必要があります。公式サイト側で確認できた受講料は、12週間470,800円・18週間580,800円・24週間690,800円（各税込）に、入学金33,000円が別途という水準でした。支払方法には分割払い・リボ払い・ショッピングクレジットが並び、返金は「学習システムへのログイン前かつ受講開始日の1営業日前まで」に限定、スクールはクーリング・オフ適用対象外と明記されています。無料チャレンジの熱気のまま申し込むには、あまりに大きな金額差です。

この手口について

誤解している方が多いのですが、ネット申込などの通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフ制度が原則ありません。国民生活センターも「通信販売はクーリング・オフできません」として、契約前に返品・解約条件の特約を確認するよう繰り返し注意を促しています。つまりこの案件でも、ログイン後・受講開始後の解約は受講規約次第になります。申し込み前に特商法表記のチェックポイントと怪しい副業広告の特徴にも目を通しておいてください。

申し込む前に

無料チャレンジへの参加自体を止めるものではありません。ただ、本体講座の総額・支払回数・「いつまでなら全額返金か」を書面で確認し、その場で決めず一晩以上おいて判断すること。特に分割払いやショッピングクレジットは、月々の金額が小さく見えても総額は変わりません。「勧誘されて迷っている」「契約後に不安になった」という方は、一人で抱え込まないでください。いま見ている案内やLINEのやり取りのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送っていただければ、状況を一緒に整理し、次に取るべき行動をお伝えします。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎのときは消費者ホットライン「188」も利用できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。