「ShisanCore（シサンコア）」の広告と特商法表記を確認しました

AIによる暗号資産の自動取引で「ローンとはもうお別れ」とうたう投資サービス『ShisanCore（シサンコア）』を編集部が確認しました。ところが広告の入口・特商法欄・本体サイトの3つで、表示が食い違っています。

広告は何をうたっているか

広告本体のLP（econhnowspirit.pro）は、確認した2026-07-27 10:41(UTC)時点でCloudflareの「Connection timed out（エラーコード522）」が表示され続け、広告文言そのものは読み取れませんでした。

econhnowspirit.proは確認時点でサーバー側エラー（522）となっており、広告本文は確認できなかった

一方、投資プラットフォーム本体を名乗る shisancore.com では、三菱UFJ信託銀行・金融庁・野村アセットマネジメント・みずほフィナンシャルグループのロゴを並べて「連携」を強調し、「日本経済新聞 上席アナリスト」「週刊ダイヤモンド 金融テクノロジー編集長」という肩書きの人物による絶賛レビューを掲載していました。しかしこれらの人物が実在するかは確認できず、著名メディアの信用を借りる典型的な見せ方です。「15,000枠中12,847枠 既に埋まっています」という残枠表示や、建設作業員・タクシー運転手など一般人を装った利益体験談も並びますが、同じサイト内には「表示されている利益や数値は例示目的であり、実際の結果より高く表示されている可能性がある」という注記があります。

特定商取引法・運営情報を確認すると

案件データにある「特定商取引法に基づく表示」用URL（bizlegalmax.pro）を開くと、表示されたのはShisanCoreとは名前も事業内容も異なる「HarukiUCore」という経営者向けメンタリング会社のサイトでした。「実務に根ざしたマネジメント開発」「組織の実務力を整える」といった見出しが並ぶ、投資とは無関係に見えるページです。

bizlegalmax.proにアクセスすると、投資サービスとは無関係に見えるマネジメント会社「HarukiUCore」のサイトが表示された

つまり広告の入口（econhnowspirit.pro）、特商法の表示先（bizlegalmax.pro／HarukiUCore）、本体サイト（shisancore.com）がバラバラで、ShisanCoreとして運営者名・価格・返金条項を確認できるページがどこにも存在しません。本体サイトが金融機関との「連携」をうたう一方、同じサイトの免責事項に「ShisanCoreは規制された組織ではありません」と明記されている点も、うたい文句と実態が真っ向から矛盾しています。「シサンコア NHK」「徹子の部屋」といった検索が目立つとの情報もありましたが、編集部が確認したページ本文にはその言及自体は見当たらず、著名番組名の使用は断定できませんでした。

この手口について

金融庁は「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」として、実在しない会社名や著名人・メディアの画像を使い、「金融庁の免許・許可」など公的機関のお墨付きを装って勧誘する手口に注意を呼びかけています（金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」）。ShisanCoreが見せる金融庁・大手銀行のロゴや著名メディア肩書きのレビューは、まさにこの「信用の借用」に重なります。同様に著名人・著名メディアの信用を無断で借りる手口は偽ニュースサイト型投資広告の見分け方でも詳しく解説しています。残枠表示や一般人を装った体験談による利益訴求も、SNS型投資詐欺でよく見られる特徴です。

お金を入れる前に、その業者が金融庁の登録を受けているかを公式サイトで確認し、少しでも不審なら金融庁の相談窓口（0570-050588）や消費者ホットライン「188」に相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。