案件情報 #スクール
「First Write Webライタースクール」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | First Write Webライタースクール |
|---|---|
| カテゴリ | スクール |
| 確認したページ | 広告LP(Webライタースクール案内ページ): https://first-write.hp.peraichi.com/?utm_source=facebook&utm_medium=cpc&utm_campaign=facebook&utm_id=120240228482070107&utm_content=120240228733440107無料相談会 予約フォーム(外部予約システム): https://reserve.peraichi.com/r/e91261a0 ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「受講生の約90%が目標を達成!」
- 「副業で月収5万円を目指す」
- 「未経験から在宅Webライターへ」
- 「1日30分〜の学習でOK!」
- 「2〜4ヶ月で収益化!」
- 「Webライターは、はじめやすく成功しやすいからです。」
- 「学習終了後、早ければ1週間以内に受注できます。多くの方が2〜4ヶ月で月5万円ほどの収入を目指していきます。」
- 「他のスクールより安いのはなぜですか? 広告費や余計な運営費を抑え、講師と教材に費用をかけているためです。」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:見当たらない
確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。
販売価格の記載:見当たらない
確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。
そのほか確認できた注意サイン
- 案内ページ(ペライチで作成されたLP)に受講料・入会金など価格に関する記載が一切見当たらなかった
- 特定商取引法に基づく表記へのリンクはページ内・フッターのいずれにも見当たらず、運営会社名・所在地・代表者名などの記載も確認できなかった(確認できたのは「First Write」という名称とInstagramアカウントへのリンクのみ)
- 申込ボタンは外部の予約システム(ペライチ予約)による「無料相談会」の日程予約フォームにつながっており、価格や契約条件はその先の相談で案内される構造だった。この予約フォーム上でも価格・運営会社情報は確認できなかった
- 「受講生の約90%が目標を達成」という実績について、出典・母数などの根拠はページ上で確認できなかった
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「受講生の約90%が目標を達成!」「未経験から在宅Webライターへ」――InstagramやFacebookの広告でこの言葉を見かけ、検索している方も多いはずです。編集部は、広告のリンク先である「First Write Webライタースクール」の案内ページを実際に開いて確認しました。受講料がいくらなのか、誰が運営しているのかは、ページのどこにも書かれていません。
広告は何をうたっているか
案内ページは「受講生の約90%が目標を達成!」「副業で月収5万円を目指す」「未経験から在宅Webライターへ」と大きく掲げ、「1日30分〜の学習でOK!」「2〜4ヶ月で収益化!」と手軽さを強調します。Q&A形式のコンテンツでは「学習終了後、早ければ1週間以内に受注できます」「多くの方が2〜4ヶ月で月5万円ほどの収入を目指していきます」ともうたわれています。
未経験・在宅・1日30分という手軽さを強調する構成。ページ内には受講料・入会金などの価格情報が見当たらなかった
「他のスクールより安いのはなぜですか?」という質問には「広告費や余計な運営費を抑え、講師と教材に費用をかけているため」と回答していますが、肝心の金額そのものはページのどこにも記載されていません。「安い」かどうかを確かめる基準がない状態です。
特商法・運営情報を確認すると
編集部が確認した範囲では、このページに特定商取引法に基づく表記へのリンクは見当たりませんでした。フッターにあるのは著作権表示「Copyright 2026 First Write」とInstagramアカウントへのリンクのみで、運営会社名・所在地・代表者名・電話番号のいずれも確認できませんでした。申込ボタンを押すと外部の予約システム(ペライチ予約)の「無料相談会」日程予約カレンダーに移動しますが、こちらのページでも価格や運営会社の情報は確認できませんでした。
情報商材やスクールを有料で提供する事業者には、特定商取引法に基づく表記の掲載が原則として義務付けられています。運営者情報も価格も分からないまま「無料相談会」の予約だけが先に進む構造には、正直、不安を感じます。
申し込む前に
特商法表記の有無は、事業者の信頼性を見極める重要な手がかりです。特商法表記で見るべき7つのポイントも参考に、運営会社名・所在地・料金が文面で明示されるまでは、相談予約や個人情報の入力を進めないでください。無料相談の電話や面談で高額プランを提示されるパターンについては、「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンもあわせてご覧ください。
すでに相談予約をした方、案内を受け取った方も、「この内容、本当に大丈夫かな」と一人で悩まないでください。広告のスクリーンショットや届いた案内を、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。 担当者が内容を一緒に確認し、契約前に見るべきポイントを整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
- 相談は無料
- 営業・商材の紹介は一切なし
- 匿名OK・ブロックもいつでも可能
公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。