「Giao Hang Tiet Kiem」の広告と特商法表記を確認しました

「弊社より案件を提供」「専任税理士による税務サポート」――そんな言葉で副業サポートプランを販売する mitt.ink。編集部がプラン案内・特定商取引法表記・申込カートを実際に開いて確認したところ、販売者名はベトナムの大手運送会社と同名、商品の実体はPDFファイル、価格は最大110万円という、幾重にも引っかかる構造が見えてきました。

広告は何をうたっているか

プランリストには「プラン01：販売価格170,000円・目標収益340,000円」「プラン02：580,000円・1,160,000円」「プラン03：1,100,000円・2,200,000円」と、高額なプランが並びます。お気づきでしょうか。どのプランも「目標収益」が販売価格のちょうど2倍なのです。根拠の説明はなく、単に支払額を倍にした数字を「目標」として掲げているだけに見えます。111万円払えば222万円になる保証など、どこにもありません。

販売価格170,000円〜1,100,000円のプランが並び、「目標収益」はいずれも販売価格のちょうど2倍に設定されている

なお2026年7月22日の確認時点ではこのページに金額表示がなく、7月29日の再確認で価格入りのプランリストが表示されるようになっていました。申込カートに進むと、氏名・電話番号・メールアドレスの入力欄だけがあり、何をいくらで買うのかがカート上に表示されないという、通常の通販ではあり得ない作りです。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法表記を開いて、目を疑いました。販売事業者は「Giao Hang Tiet Kiem」。これはベトナムの大手配送会社と同じ名前で、所在地も同社の本社ビルを思わせるハノイの「GHTK Building」です。ところが電話番号は日本の050番号、連絡先は info@mitt.ink。ベトナムの運送大手が、日本語の副業情報商材をPDFで売る――この組み合わせに合理的な説明は見つからず、正規の同名企業との関係は確認できませんでした。実在企業の名前を「借りて」信頼感を演出している可能性を疑わざるを得ません。

販売事業者はベトナム大手配送会社と同名、所在地はハノイの「GHTK Building」、電話は日本の050番号。商品は決済後にダウンロードするPDFと記載されている

返金規定も要注意です。「30日間当社指定作業を行ったにもかかわらず収益が1円でも発生しなかった場合」に限り返金するとし、しかも45日以内に申込日時の資料・30日間の作業ログ・収益画面のスクリーンショットなどの提出が条件。1円でも収益が出れば返金対象外になる設計で、事実上返金へのハードルは極めて高いと言えます。それ以外の返金・キャンセルは「行っておりません」と明記されています。

この手口について

国民生活センターには「簡単にもうかる」という広告から情報商材を購入し、「有料プランに入らなければもうからない」と高額サポートプランを契約させられたが解約したい、という相談が寄せられており、契約書や画面の記録を持って早期に消費生活センターへ相談するよう案内されています（国民生活センター「『簡単にもうかる』という情報商材を購入し、有料のサポートプランを契約したが、解約したい」）。条件付き返金保証の落とし穴は返金保証を信じる前にで詳しく解説しています。

申し込む前に、申し込んでしまった方へ

「目標収益」は保証額ではありません。販売者の実体が確認できない相手に、17万円〜110万円を前払いするのは、どうか思いとどまってください。すでに契約・支払いをしてしまった方も、諦めるのはまだ早いです。決済の記録と画面のスクリーンショットを保存した上で、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。状況を一緒に整理し、次に取るべき行動をお伝えします。相談は無料、匿名でも大丈夫です。クレジットカードで支払った方はカード会社への連絡も急ぎ、消費者ホットライン「188」にも併せて相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。