「Grovestion（検索広告経由の関連報告サイト群）」の広告と特商法表記を確認しました

検索広告をきっかけに「Grovestion」という名前にたどり着き、正体が分からず不安になって調べている方へ。編集部はこの名義で報告された3つのサイトを7月22日と7月29日の2回にわたって確認しました。そして分かったのは、ページの「中身」そのものが約1週間で丸ごと入れ替わる、通常の事業サイトではまず起こらない動きでした。

広告は何をうたっているか

7月22日の確認時、3つのURLはそれぞれ「実務的な法務支援」「最先端のAI技術を学ぶスクール」「AI導入支援」を名乗る、互いに無関係な体裁の企業サイトでした。ところが7月29日に再度アクセスすると、1つ目のbizlegalpro.proは「AuraHubLead」と称する英語の「経営者向けスピリチュアルリーダーシップ講座」サイトに全面的に差し替わり、カナダ・トロントの住所を掲げていました。残る2つのサイトは、いずれもサーバーエラー（HTTP 522）で表示すらできなくなっていました。どの時点の表示にも、肝心の「Grovestion」という名称は登場しません。

2026年7月29日時点のbizlegalpro.pro。1週間前の日本語の法務支援サイトから、英語の「スピリチュアルリーダーシップ講座」サイトに差し替わっていた

特商法・運営情報を確認すると

どの時点の確認でも、3サイトには運営する法人の正式名称・代表者名が見当たらず、特定商取引法で求められる販売価格・支払方法・返品条件等の記載も確認できませんでした。ドメインは「.pro」「.club」「.digital」といった安価に取得できるもので、広告のリンクにはgclid等の広告パラメータが付いていました。広告費をかけてページを量産し、短期間で中身を差し替え、用が済めば閉じる――この動き方は、審査をすり抜けるために表向きのサイトを使い捨てる広告運用を強く疑わせるもので、実在の事業者の広告とは考えにくいと編集部は判断しています。

この手口について

警察庁は、SNSやネット広告をきっかけに投資に誘い込むSNS型投資詐欺への注意を呼びかけており、著名人のなりすまし広告や偽の勧誘ページが入口になる被害が多数報告されています。広告経由で表示内容が切り替わる偽サイトの見分け方は偽ニュース型投資広告の検証記事と用語集「SNS型投資詐欺」でも解説しています。

運営者の名前すら書かれていないサイトには、氏名・電話番号などの個人情報を入力しない、LINE登録をしない、送金しない。これを徹底してください。もし既に登録や入金をしてしまっていたら、一人で抱え込まないでください。見た広告やサイトのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送っていただければ、状況の確認と次の行動を一緒に整理します。無料・匿名で構いません。お金を振り込んでしまった場合は、消費者ホットライン「188」や最寄りの警察相談専用電話（#9110）にも相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。