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案件情報 #物販

「次世代通販オンライン講座」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/09/14)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名次世代通販オンライン講座
カテゴリ物販
確認したページ LP(無料プレゼント登録ページ): https://i.jisedai2.com/p/o7WqjGiDQJA5 ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「利益率80%の「通販サイト」「販売商品」「仕入れ先」すべて見せます」
  • 「たった1つの通販サイトで累計売上2.9億円(利益2億円以上)を突破」
  • 「名前・住所を出さずに運営する方法」
  • 「無在庫販売でも感謝される理由」
  • 「10年以上の実績!安定収入の理由」
  • 「パソコン教室事業で有限会社を設立して起業するも、事業が軌道に乗らず半年間で1000万円の借金を抱え廃業。その後、リラクゼーションや協会ビジネスで年商1億6000万円を突破し借金を完済。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:見当たらない

確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPはメールアドレス登録と引き換えに複数の無料プレゼント(オンライン講座動画、電子書籍、通販サイト作成講座、商品画像作成講座)を配布する構成で、登録前のLP自体には価格の記載がなかった
  • LPおよびその配下ページに「特定商取引法に基づく表記」へのリンクは見当たらず、講座や電子書籍の販売主体(会社名・運営者名・所在地等)もLP上では確認できなかった
  • ドメインのルート(jisedai2.com)にアクセスすると、レンタルサーバー(Xserver)の初期設定ページが表示されるのみで、運営者情報の手がかりは得られなかった
  • 講師「弓田昌優」の経歴として「累計売上2.9億円(利益2億円以上)」「年商1億6000万円」等の具体的な数字が紹介されているが、確認した範囲でその裏付けとなる出典はLP上に見当たらなかった
  • 「名前・住所を出さずに運営する方法」という無料講座の一項目が案内されている一方、講座提供元自身の名前・住所もLP上では明らかにされていなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「利益率80%の『通販サイト』『販売商品』『仕入れ先』すべて見せます」——そんな謳い文句のInstagram広告から「次世代通販オンライン講座」の無料プレゼント登録LPにたどり着いた方もいるはずです。編集部がLPを実際に開いて確認しました。詐欺と断定する材料はありませんが、具体的な売上実績を大きく見せる一方、講座を提供している会社・運営者の名前がLP上のどこにも見当たらないという特徴がありました。

広告は何をうたっているか

LPは「累計売上2.9億円(利益2億円以上)」を突破したという通販サイトを運営する「弓田昌優」を講師に据え、「10年以上の実績!安定収入の理由」「高い利益率を実現できる商品ジャンルとは」「無在庫販売でも感謝される理由」といった内容を無料プレゼント(オンライン講座、電子書籍、通販サイト作成講座、商品画像作成講座)として案内しています。

「利益率80%の『通販サイト』『販売商品』『仕入れ先』すべて見せます」と掲げるLPのファーストビュー LPはメールアドレス登録と引き換えに4つの無料プレゼントを配布する構成。講師の経歴として「パソコン教室事業で有限会社を設立するも半年で1000万円の借金を抱え廃業」「その後年商1億6000万円を突破し借金を完済」という具体的な経歴が紹介されている

プレゼント内容の中には「名前・住所を出さずに運営する方法」という項目も含まれています。ノウハウとして「名前・住所を出さない運営」を教える一方、その講座を提供している会社や運営者自身の名前・住所は、編集部が確認した範囲でLP上のどこにも記載がありませんでした。「累計売上2.9億円」「年商1億6000万円」という具体的な数字も、裏付けとなる出典はページ上に見当たりません。

特商法・運営情報を確認すると

LPおよびリンク先のページを確認しましたが、「特定商取引法に基づく表記」へのリンクは見当たりませんでした。ドメインのルートである jisedai2.com にアクセスしてみると、レンタルサーバー会社の初期設定ページが表示されるだけで、運営会社名や住所、問い合わせ先につながる情報は一切得られませんでした。

無料のメールアドレス登録だけで複数のプレゼントを受け取れる設計自体は、リード獲得を目的としたLPとして珍しいものではありません。ただ、正直なところ、「誰が、どこで、この講座を提供しているのか」が最後まで分からないまま、個人のメールアドレスを渡すことになる点には注意が必要だと感じました。無料登録の先で商品を案内される場合、その時点で初めて価格や運営者情報が示される可能性がありますが、それを判断材料にする前の入り口の時点では確認のしようがありません。

登録する前に確認してほしいこと

運営者情報が確認できないまま、実績や具体的な金額を先に見せて期待感を作る手口は、怪しい副業広告の特徴でも共通して指摘されているポイントです。メールアドレスを登録した後に有料商品を案内された場合は、運営者名・所在地・特定商取引法に基づく表記が明示されるまで、契約や入金はしないでください。特商法表記のチェックポイントもあわせてご確認ください。

すでに登録して案内を受け取っている方も、「この内容、大丈夫かな」と一人で抱え込まないでほしいのです。届いたメールや案内画面のスクリーンショットを、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。 担当者が内容を一緒に確認し、次に取るべき行動を整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」も利用できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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