「InEdit 動画編集」の広告と特商法表記を確認しました

「今の仕事のままでいいのか不安なあなたへ」「未経験から動画編集を学ぶという選択肢があります」――YouTubeやSNS広告でこんな言葉を見て気になった方に向けて、編集部がLP・公式サイト・特定商取引法に基づく表示を実際に開いて確認しました（2026年8月24日確認・いずれも表示されます）。運営元は実際に映像制作の実績を持つ会社ですが、お金の話が見えてくるまでの導線には注意すべき点があります。

広告は何をうたっているか

LPは「今の仕事のままでいいのか不安なあなたへ」という不安喚起から始まり、「未経験から動画編集を学ぶという選択肢があります」「自分らしい働き方を、ここから。」と、未経験者の副業・転職・在宅ワークへの憧れに訴えかけます。ページ内で繰り返されるのは大きな緑色の「LINEで無料相談する」ボタンで、その下には「相談だけでもOK」「無理な勧誘なし」「30秒で登録できます」という3つの安心材料が並びます。しかしこのLPには料金がどこにも書かれていません。「何から学べばいいかわからない」「本当に副業や仕事につながるのか」といった不安をあおる一方で、費用を判断材料として示さないまま、まずLINEの友だち登録という個人情報の取得を先に済ませる作りになっています。

不安をあおる見出しの直後に置かれているのは価格表ではなく、LINE登録ボタンだった

公式サイトのトップページまで進むと「料金プラン」という項目があり、ようやく「※初月のみ手数料含め55,000円となります。」というテキストが見つかります。ただし、この価格情報も大部分は「月額-1.png」という画像で表示されており、2ヶ月目以降にいくら請求され続けるのかという最も重要な数字は、テキストとしては確認できませんでした。運営会社は株式会社Shape Eins（編集・撮影を担当、年間約960本のYouTube動画納品実績）と株式会社スクエアリング（SNS運用を担当、4,000本以上制作・総再生5億2,000万回超）の連携体制で、HERMES開封動画やアニメーションMVなど実在する制作実績も確認でき、この点は率直に評価できます。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表示は文字数も情報量も多く、一見しっかり作り込まれています。事業者は株式会社Shape Eins、運営統括責任者は代表取締役・長尾修平氏、所在地は東京都港区赤坂9-1-7「赤坂レジデンシャルホテル744」、電話番号03-6675-3962、メールアドレスsupport@inedit.jpと、テキストで具体的に確認できました。

「体験期間終了をもって正式契約が自動成立」「解約は原則返金いたしません」――無料体験の先にある契約条件が細かく記載されている

読み込んで気になったのは契約の自動成立の仕組みです。表示には「契約締結日より14日間の体験期間が開始されます。体験期間中に解約の申し出がない場合、体験期間終了をもって正式契約が自動成立します」とあります。つまり何もしなければ、14日後に自動的に有料契約へ切り替わるのです。そして正式契約が成立した後の解約は「中途解約」として扱われ、「デジタルコンテンツの性質上、サービス提供開始後の返金は原則として承っておりません」と明記されています。返金が認められるのは「事業者の重大な過失によりサービス提供が著しく困難となった場合」「受講者の疾病・事故等やむを得ない事情が認められた場合」の2パターンのみです。「相談だけでもOK」「無理な勧誘なし」というLPの安心材料と、体験期間を過ぎれば自動で正式契約・原則返金不可という規約の間には、はっきりとしたギャップがあると感じました。電話番号は記載されているものの「オンライン完結型のためお電話でのサポートは原則行っておりません」ともあり、疑問が生じてもメールでのやり取りが基本になる点も、契約前に知っておいてほしいところです。

この手口について

国民生活センターは、無料セミナーや無料相談への参加をきっかけに、その後段階的に高額な契約へ誘導されるトラブルが増えているとして注意を呼びかけています（国民生活センター「“無料”セミナーだけのつもりが…高額な就活サポート契約にご注意！」）。対象は就職活動支援でしたが、「無料相談」を入り口に個人情報を先に取得し、料金の全体像は後から示すという構造は共通しています。LINE副業の仕組みや、無料体験から自動で有料契約に切り替わる「オプトアウト型」の落とし穴についてはLINE副業とは何かの解説も参考にしてください。申し込み前に特商法表示のどこを見るべきかは特商法表記のチェックポイントにまとめています。

LINEで「相談」しただけのつもりでも、14日以内に自分から解約を申し出なければ自動的に正式契約になり、以降は原則返金されません。登録前にカレンダーで体験期間の終了日を必ず確認してください。「もうLINE登録してしまった」「体験期間がいつ終わるのか分からず不安」――そんなときは、LPやLINEでのやり取りのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。一人で抱え込まず、契約内容を一緒に確認しましょう。急ぎのときは消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。