案件情報 #スクール
「さき インスタお仕事デビュー(インスタお仕事化)」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | さき インスタお仕事デビュー(インスタお仕事化) |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社OPT-IN(特商法表記ページに販売社として記載。運営統括責任者は小西悠太) |
| カテゴリ | スクール |
| 確認したページ | ランディングページ: https://info.opt--in.com/page/xnCmNpM7WlaI特定商取引法に基づく表記: https://info.opt--in.com/p/tokusyoho ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「1000名以上をサポート、83.8%が3ヶ月で"インスタお仕事"デビューを達成!」
- 「他人のカレンダーに縛られない好きな時間に、好きな場所で。」
- 「旅するように働くための「インスタ収入」で私だけの"おうちオフィス"」
- 「5日間集中 2026年最新 インスタお仕事化"0>1達成"スタータープログラム」
- 「1月10日までの期間限定で無料ご招待」
- 「1/11(日)〜1/19(月)の中で5回開催」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:記載が不完全
特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。
販売価格の記載:不明確
価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。
そのほか確認できた注意サイン
- LPは「1000名以上をサポート、83.8%が3ヶ月で"インスタお仕事"デビューを達成!」と具体的な達成率を掲げるが、調査主体・調査方法などの出典は示されていない
- LPには「1月10日までの期間限定で無料ご招待」「1/11(日)〜1/19(月)の中で5回開催」と表示されるが、編集部が確認した2026年8月10日時点でもこの日付表示のまま公開されており、実際の期間限定ではなく固定表示のままになっている可能性がある
- LP上には価格の記載がなく、メールアドレス入力欄と「無料ご招待」への申込ボタンのみで、金額を確認しないまま次のステップへ進む導線になっている
- 特商法表記の販売価格欄は「ウェブサイトに表示された金額(表示価格/消費税込)をご参照ください」とするのみで、実際の金額はLP・特商法表記のどちらにも見当たらなかった
- 電話番号の記載はあるが「現在、コロナ対策としまして電話での対応業務は休止しております」と注記され、問い合わせはメールに限定されている
- 「継続決済の停止処理日について」という項目があり、解約には「次回継続決済の課金日の3日前まで」の連絡が必要と明記されている。LPが強調する「無料ご招待」の言葉とは裏腹に、継続的な課金が発生する仕組みであることがうかがえる
- 商品引渡し時期・商品引渡し方法・お申込み有効期限・販売条件の内容はいずれも「各商品・サービスのお申込みページにて表示いたします」とされ、登録前には開示されない
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「1000名以上をサポート、83.8%が3ヶ月で”インスタお仕事”デビューを達成!」――そんな数字を掲げ、「5日間集中」の無料招待という体裁でメールアドレスを入力させるインスタ講座の広告。「私だけの”おうちオフィス”」という魅力的な言葉の裏で、肝心の値段も返金の仕組みも、登録前のページからは確認できませんでした。
広告は何をうたっているか
LPの最上部には「1000名以上をサポート、83.8%が3ヶ月で”インスタお仕事”デビューを達成!」という具体的な数字が大きく表示され、その下に「他人のカレンダーに縛られない好きな時間に、好きな場所で。」「旅するように働くための『インスタ収入』で私だけの”おうちオフィス”」というコピーが続きます。
「5日間集中」「1月10日までの期間限定で無料ご招待」と煽り、メールアドレス入力欄と緑色の申込ボタンだけが置かれている
「83.8%」という達成率の算出根拠や調査主体はページ上のどこにも書かれていません。さらに「1月10日までの期間限定で無料ご招待」「1/11(日)〜1/19(月)の中で5回開催」という日付が表示されていますが、編集部が確認した2026年8月10日時点でもこの表示のままでした。すでに終わっているはずの開催期間がいつまでも「期間限定」として掲げられている点に、正直、演出の作り込みの粗さを感じます。ページにあるのはメールアドレス入力欄と申込ボタンのみで、価格や講座内容の詳細は一切示されていません。
特商法・運営情報を確認すると
特定商取引法に基づく表記には、販売社・株式会社OPT-IN、運営統括責任者・小西悠太、大阪市中央区の所在地と電話番号が記載されていました。しかし販売価格欄は「ウェブサイトに表示された金額(表示価格/消費税込)をご参照ください」とあるだけで、実際の金額はLPにも特商法表記にも見当たりません。
電話番号の下に「現在、コロナ対策としまして電話での対応業務は休止しております」との注記があり、「継続決済の停止処理日について」の項目も確認できる
電話番号は記載があるものの「現在、コロナ対策としまして電話での対応業務は休止しております」との注記があり、事実上メールでしか連絡できません。そして見過ごせないのが「継続決済の停止処理日について」という項目です。解約には「次回継続決済の課金日の3日前まで」の連絡が必要と明記されており、LPが繰り返す「無料ご招待」の言葉とは裏腹に、どこかの段階で継続課金へ切り替わる建て付けであることが読み取れます。商品引渡し時期・方法や販売条件の内容も「各商品・サービスのお申込みページにて表示いたします」とされ、具体的な条件は登録が進むまでわかりません。
この手口について
副業のためのオンライン講座を巡っては、国民生活センターにも「事業者から呼び出されて契約したところ約100万円のコース代を提示され、消費者金融で借り入れて支払った」という相談が寄せられており、特定商取引法の訪問販売にあたる場合は契約書面受領日から8日以内ならクーリング・オフできるとされています(国民生活センター「副業のためのオンライン講座を借金して契約したが、クーリング・オフできるか」)。価格や返金条件を登録前に明示しない構造は特商法表記の見るべきポイントや「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンとも共通しており、打消し表示やフロントエンド、返金保証、クーリング・オフといった用語もあわせて確認しておくと役立ちます。
登録を迷っている方、してしまった方へ
価格・解約条件・返金の可否を自分の目で確認できないうちは、メールアドレスの登録や個別相談への申込みを進めないでください。すでに登録してしまった方、継続課金が始まっていて不安な方は、一人で抱え込まずに、その画面のスクリーンショットを**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。担当者が状況を一緒に確認し、解約や相談先の整理までお手伝いします。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎのときは消費者ホットライン「188」にも相談できます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
- 相談は無料
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