「インターネットアカデミー」の広告と特商法表記を確認しました

「AIを使ってもいまいち生産性が上がらない方へ」「卒業生12万人」――こう語りかけて生成AI講座への無料相談を促す「インターネットアカデミー」の広告を見て、料金や運営会社が気になった方に向けて、編集部が実際にLPを確認しました。

広告は何をうたっているか

LPは「AIを全社ナレッジに！仕事で稼げる最先端のAIスキルを」という大きなコピーと「卒業生12万人」という金色のバッジで始まり、その下には三井住友DSアセットマネジメント株式会社・株式会社阪急交通社・コニカミノルタ株式会社・グローリー株式会社といった企業名を挙げた導入事例が並びます。「結局、実務で使えていない」「独学でやり切る自信がない」「学習の最短ルートが分からない」といった悩みを吹き出し状に列挙し、読者の「AIへの焦りはあるけれど、何から始めればいいか分からない」という気持ちに寄り添う構成です。ページ全体を通じて「まずは無料相談する」というボタンが繰り返し配置されている一方で、講座の料金や受講料についての具体的な記載はLPのどこにも見当たりませんでした。

「結局、実務で使えていない」「独学でやり切る自信がない」など読者の悩みを列挙し、「まずは無料相談する」ボタンへ繰り返し誘導する構成

特商法・運営情報を確認すると

編集部はこのAI講座LP上を隅々まで確認しましたが、「特定商取引法に基づく表示」へのリンクは見当たりませんでした。フッターには「INTERNET ACADEMY. All Rights Reserved.」という著作権表記があるのみで、運営会社の名称・所在地・電話番号もこのLP単体では分かりません。改めてインターネット・アカデミーの主要サイトを調べたところ、LPとは別に用意された「企業概要」ページで、運営会社名「インターネット・アカデミー株式会社」、代表取締役「西洸人」、所在地「東京都新宿区新宿2-5-12」、電話番号「03-3341-3781」を確認できました。ただし、このLPから企業概要ページへの直接のリンクはなく、案件名で検索するなど編集部が別途調べて初めてたどり着けたものです。

企業概要ページにも料金・受講料の記載はなく、金額を知るには結局「まずは無料相談する」から個別の相談に進む必要がある構成でした。加えて、Yahoo!知恵袋には「担当者から2週間返信がない」「料金がもともと高めで、さらに値上げの可能性を示唆された」「担当者の変更を希望したが通らなかった」という投稿者の体験談が見つかりました。この投稿内容の真偽を編集部が裏付けることはできていませんが、無料相談の先で具体的な金額提示や契約の話が進む構造自体は、LP・企業概要ページの両方から読み取れる特徴と一致しています。

この手口について

料金を明示せず「まずは無料相談」へ誘導し、個別のやり取りの中で金額を提示する営業手法は、スクール系サービスに限らず幅広い業種で使われています。特商法表記の見方や、価格が見えないまま話が進む場合に確認すべきポイントは特商法表記で見るべき7つのポイントでも解説しています。

無料相談に申し込む前に、料金の目安やクーリングオフの条件について、他の受講者の口コミも含めて事前に調べておくことを編集部はおすすめします。すでに相談を受けて金額を提示され、契約するかどうか迷っている方は、案内内容のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急いで契約を迫られている場合は、消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。