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「株式投資が学べる無料オンライン講座(日本投資機構)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/11/02)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名株式投資が学べる無料オンライン講座(日本投資機構)
運営者表記日本投資機構株式会社(特定商取引法に関する表記より)
カテゴリスクール
確認したページ 広告ページ(LP): https://japanstock.jp/lp30/特定商取引法に関する表記: https://japanstock.jp/pages/tokushoho.html ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「株式投資の資産運用が学べる無料オンライン講座」
  • 「投資のプロが注目する最新3銘柄を解説付きで公開中!」
  • 「累計会員数30万人突破!」
  • 「※上記の銘柄は過去に推奨したものです。今から買い推奨する銘柄ではございません。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:不明確

価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。

そのほか確認できた注意サイン

  • 「無料オンライン講座」の申込みはメール登録で、同時に朝刊・夕刊の市況配信や「当社で提供している商品」の案内に同意する構成になっている
  • 特商法表記の「最低販売価格」は1,000円(商品ごとに別途記載)とあるのみで、投資助言サービスの料金体系は同ページでは確認できなかった
  • 「累計会員数30万人」は「2026年4月1日現在」とあるが、算定方法は確認できなかった
  • 特商法表記に「無料会員登録後に有料サービスへ自動的に移行されることはありません」と記載がある

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「無料講座」を入口に、登録すると何が届き続けるのかを事前に読み切れるかが分かれ目です。

広告は何をうたっているか

日本投資機構のLP。「株式投資の資産運用が学べる無料オンライン講座」の見出し、「累計会員数30万人突破!」のバッジ、メールアドレス入力欄と「今すぐ無料で学ぶ」ボタン、5つの同意チェックボックス 編集部が確認したLP。登録番号入りのロゴ、30万人のバッジ、アナリスト写真、メール入力欄が上部に集まる。

LPは「投資のプロが注目する最新3銘柄を解説付きで公開中!」「プロのアナリストが銘柄を選ぶための『たった1つの秘密』をお教えします!」と強調します。講座は全3回で、「売買のタイミング」「シンプル且つ簡単に再現できるトレード法」などを学べると説明されています。

フォーム周辺には5つのチェックボックスがあり、その中に「メール配信に同意し、日本投資機構株式会社からのメールを受け取る」とあります。小さな注記には「銘柄情報を含む朝刊・夕刊の市況配信の他、当社で提供している商品も別途ご案内させていただきます」と書かれています。無料講座の申込みが、有料商品の案内を受け取る同意とセットになっています。

掲載銘柄にも「上記の銘柄は過去に推奨したものです。今から買い推奨する銘柄ではございません」と注記があり、過去実績の見せ方であることは分かります。

特商法・運営情報を確認すると

日本投資機構の特定商取引法に関する表記ページ。事業社名、事業内容、代表取締役名、所在地、登録番号、連絡先、最低販売価格などが表で表示されている 特商法ページ。登録番号「関東財務局長(金商)第2747号」や所在地、電話番号が記載されている。

運営の開示は十分です。日本投資機構株式会社、千代田区の所在地、代表取締役名、登録番号、電話、受付時間が並んでいます。クーリング・オフについても、契約書面の受領日から10日以内に解除できると記載されています。

一方、価格の欄は「最低販売価格 1,000円(商品ごとに別途記載)」とあるだけです。LPには無料と大きく書かれているのに、有料サービスの実際の金額帯は、LPと特商法ページのどちらからも読み取れませんでした。特商法表記には「無料会員登録後に有料サービスへ自動的に移行されることはありません。有料サービスのご利用はお客様ご自身の任意のお申し込みによるものです」とあり、この点は安心材料です。

登録前に

登録そのものは危険と断定できません。ただ、登録後に電話や有料サービスの勧誘が来た場合は、金額・期間・解約条件を、契約締結前交付書面で確認してから判断してください。メール登録の構造はオプトインの解説、確認項目は特商法表記のチェックポイントが参考になります。

勧誘が続いて断りにくいときは、LINEにメールや通話の記録を送ってください。一人で抱え込まないでください。消費者ホットライン188も利用できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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