「合同会社リスト 副業」の広告と特商法表記を確認しました

「働き方改革時代にマッチした次世代型副業」「そのスマホ、働かせないと超勿体ない」——ピンクの帯で実績をアピールするスマホ副業の広告を見て、実態が気になった方に向けて、編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を実際に確認しました。具体的に何をして、誰から、いくら受け取るのかという説明は、どこにも見当たりませんでした。

広告は何をうたっているか

LPは冒頭からピンクの帯で「2025年業界注目度No.1」「副業初心者の登録率No.1」「累計申込み者数9,000人突破！」という数字を並べ、「そのスマホ、働かせないと超勿体ない」と煽ります。

ピンクの帯で実績数字を並べ、「沢山の皆さまに選ばれる6つの理由」で気軽さだけを訴求するLP。具体的な仕事内容や報酬額の説明はない

続く「沢山の皆さまに選ばれる6つの理由」では、自由な時間・安心のサポート・専用スキル不要などのイメージだけを並べ、具体的にどんな作業をして誰からいくらの報酬を受け取るのかという説明はどこにもありません。「毎日のスマホを触る時間が収入になる」という抽象的な一文が繰り返されるだけで、ランキングの数字にも出典は見当たりませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表記には、事業者名・合同会社リスト、運営責任者・久保村市朗、東京都豊島区の住所と電話番号03-6821-3609が記載されていましたが、販売価格欄は具体的な金額を示さず「本コンテンツの詳細画面内の購入手続きを行う付近に表示されています」とするのみでした。登録前に価格を確認する手段は、ページ上に用意されていません。

事業者名・住所・電話番号は明記されているが、価格は具体的な金額を示さず、返金は「収益が1円未満」など厳しい条件付き

返金・クーリングオフ欄は「返品及び返金をお受けできません」と原則不可を明記した上で、例外として「収益が1円未満の方は返金対象」とする条項を設けていますが、適用には30日間分の作業証明・広告出稿の証明・収益画面の証明の提出と審査が必要です。編集部としては、ここまで細かな条件を並べた返金保証に、正直なところ強い違和感を覚えました。

この手口について

具体的な仕事内容や報酬を示さないままLINE登録へ誘導し、その先で有料の電子書籍やサポートを案内する副業広告は、国民生活センターが注意を呼びかけている典型的な型です（国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」）。ほぼ達成不可能に近い条件を付けた返金保証の実態はこちらの記事、価格を隠したままLINEへ誘導する仕組みはLINE副業とはでも解説しています。

価格も仕事内容も分からないうちは、LINE登録にも申込みにも進まないでください。すでに登録して電子書籍の購入や費用の請求を案内されている方は、支払う前に広告や特商法表記のスクリーンショットを**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。一人で抱え込まず、状況を一緒に整理します。急ぎのときは消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。