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案件情報 #スクール

「スマホリペアアカデミー」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/10/26)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名スマホリペアアカデミー
運営者表記株式会社GO REPAIR(特定商取引に基づく表記より)
カテゴリスクール
確認したページ 広告ページ(LP): https://lp.gorepair.jp/p/6Pna2SntkkiK公式サイト(副業・独立向けページ): https://gorepair.jp/特定商取引に基づく表記: https://gorepair.jp/tradelaw/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「未経験から習得 在宅でも活かせるスマホ修理スキル」
  • 「取得率100%/最短1日/メディア出演多数」
  • 「スキル0・設備0・経験0でも副業・独立できるスマホ修理資格!」
  • 「本業の他に15万円稼げるようになった(受講生の声)」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載が不完全

特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 広告LPは「0から在宅で仕事するためのロードマップ動画を受け取る」のLINE誘導が中心で、個人向けコースの受講料は確認できなかった
  • 特商法表記には事業者名・責任者・所在地・電話・支払方法・クーリングオフ(契約書交付後8日以内)の記載があるが、販売価格や返金条件の欄は見当たらない
  • 法人向けページには「iPhoneリペアマスター研修 受講料45万円(税別)」と「経費助成額〜30万円」が表示され、「必ず助成金の受給をお約束するものではありません」と注記されている
  • 「取得率100%」「再現性100%」の算出根拠はLP上で確認できなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「未経験から習得、在宅でも活かせるスマホ修理スキル」。堅実そうに見える入口ですが、お金の話は登録の先に置かれています。

広告は何をうたっているか

スマホリペアアカデミー広告LP冒頭。スマートフォン修理資格習得プログラム、取得率100%・最短1日・メディア出演多数の冠 Google広告の遷移先LP。「取得率100%」「最短1日」と、画面下部に固定された「0から在宅で仕事するためのロードマップ動画を受け取る」ボタン。

LPは「未経験から習得 在宅でも活かせるスマホ修理スキル」「スマートフォン修理資格習得プログラム」と題し、「取得率100%」「最短1日」「メディア出演多数」を冠にして並べます。画面下には緑のLINEボタンが固定され、ロードマップ動画の受け取りにLINE登録を求める構成です。

公式サイトの副業向けページには、さらに「スキル0・設備0・経験0でも副業・独立できる」「在宅ワークも実現可能」「資格習得率100%」の文言があり、受講生の声には「本業の他に15万円稼げるようになった」という体験談が載っています。ただし、この金額が全員に当てはまるのか、出典や条件はページ上では確認できませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

スマホリペアアカデミーの特定商取引に基づく表記ページ。販売業者・責任者・所在地・クーリングオフの記載 特定商取引に基づく表記。販売業者は株式会社GO REPAIR。価格・返金条件に当たる欄は見当たらない。

特商法表記には、株式会社GO REPAIR、運営統括責任者、大阪市の所在地、電話番号、支払方法(クレジットカード・コンビニ・銀行振込)、クーリングオフ(契約書交付後8日間以内)が載っています。運営者が分かる点は救いです。

しかし、広告で一番知りたい個人向けコースの受講料と返金条件の欄が見当たりません。一方、法人向けページでは「受講料45万円(税別)」「経費助成額〜30万円」と金額を出しつつ、「必ず助成金の受給をお約束するものではありません」と断っています。個人向けの金額が登録前に分かるのかどうか、LINEの先は確認できませんでした。

この手口について

「資格」「100%」「在宅」といった安心語で入口を作り、LINEで説明に誘導する形はLINE副業の典型です。表記の見方は特商法表記のチェックポイントをどうぞ。

申し込み前に、総額・返金条件・資格が仕事にどうつながるのかを書面で確認してください。消費者ホットライン188でも相談できます。そして一人で決めず、LPや契約書のスクショを LINE で送ってください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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