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「週末ZOOM副業」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/09/21)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名週末ZOOM副業
運営者表記アンビシャス合同会社 斉藤亮介(特定商取引法に基づく表示に記載。国税庁の法人番号公表サイトで「アンビシャス合同会社」(法人番号9011503004924、東京都港区南青山2丁目2番15号)の実在を確認)
カテゴリセミナー
確認したページ 広告ページ(LP): https://lp.weekend-zoombiz.com/saitobiz?utm_medium=paid&utm_source=ig動画視聴ページ: https://lp.weekend-zoombiz.com/videosi?rid=n7dqy特定商取引法に基づく表示: https://lp.weekend-zoombiz.com/5wx6s31mxx-tokutei ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「会社員のまま、休日の空き時間に用意された台本を読むだけで副収入の柱を作る方法」
  • 「特別な営業スキルは不要/副業経験がなくてもスタートできる/在宅で完結し、通勤時間はゼロ」
  • 「会社員の立花さん(仮名)も あなたと同じような状況でした。副業経験ゼロ、人前で話すのも得意ではない」
  • 「取り組みを始めて3ヶ月ほどで本業を超える収入の柱ができ(田中美咲さんの体験談より)」
  • 「掲載されている収益事例・成果は特定の個人の結果であり、一般的・平均的な結果を示すものではありません(免責事項より)」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載が不完全

特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 特定商取引法に基づく表示には「販売者及び販売責任者」「住所」「電話」「メール」のみが記載され、価格・支払方法・返金条件・提供時期の記載が一切ない
  • 動画ページの免責事項は「返金・キャンセルに関する条件は、特定商取引法に基づく表示に記載の内容に従う」としているが、当のその表示自体に返金・キャンセル条件の記載がなく、確認する手段がない
  • LP冒頭の導入文では体験談の主要人物を「立花さん(仮名)」と明記していながら、直後の体験談カードでは同一人物を「立花博さん(45歳・会社員)」と実名・実年齢が確認できたかのような体裁で掲載している
  • 「3ヶ月で本業を超える収入」「2ヶ月で家計に余裕」など具体的な期間・成果を6件の体験談で強調する一方、免責事項では「収益事例は特定個人の結果であり平均的な結果ではない」「成果は個人の努力・経験・市場環境等により大きく異なる」と打ち消している
  • LP・動画ページのいずれにも価格の記載がなく、無料の説明動画登録後は公式LINEでの「無料ロードマップ作成会」「個別相談」への誘導のみが案内されている
  • 運営実体とされる「アンビシャス合同会社」は国税庁法人番号公表サイトで実在を確認でき、特定商取引法表示の住所と一致したが、2022年7月に台東区から現在の南青山へ本店を移転した履歴があった
  • 同じ「アンビシャス合同会社」名義の別のビジネスコンサル案件について、第三者サイトが月10万円規模の高額費用請求や返金拒否の口コミを報告している(登場人物・サービス名は本案件とは異なる)

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「会社員のまま、休日の空き時間に用意された台本を読むだけで副収入の柱を作る方法」——週末ZOOM副業は、営業経験ゼロでも週末のZoomだけで本業を超える収入が作れると訴える案件です。入口はメールアドレス登録だけで、価格はどこにも書かれていません。

広告は何をうたっているか

週末ZOOM副業のLP。「用意された台本を読むだけで副収入の柱を作る方法」の見出しと、無料解説動画のメールアドレス登録フォームが並ぶ 「会社員のまま、休日の空き時間に」「用意された台本を読むだけで副収入の柱を作る方法」の見出しと、メールアドレスだけで登録できる無料解説動画への誘導(2026年9月21日確認)

LPはまず「毎月の給料だけでは将来が不安」など8つの悩みを並べたあと、「会社員の立花さん(仮名)もあなたと同じような状況でした」と匿名の体験談で読者の不安に共感してみせます。ところがその直後、実践者の声として同じ立花さんが「立花博さん(45歳・会社員)」という実名・年齢つきのカードで再登場し、以降も山田恵子さん・佐藤健太さん・田中美咲さん・中村正雄さんら計6名の体験談が、氏名・年齢・職業まで添えて並びます。冒頭で「仮名」と断っていた人物が、後段では実在確認済みであるかのように扱われている点は見逃せません。体験談の中身も具体的で、「2ヶ月で家計に余裕が生まれ」「3ヶ月で本業を超える収入の柱ができ」「初月から成果が出始め」といった数字が次々と出てきます。しかし全ての体験談には「※個人の感想です。成果には個人差があります」の一文が添えられており、華やかな数字を並べながら、その根拠は編集部の目からは検証できませんでした。無料動画登録後に案内される2番目のページ(videosi)では、公式LINEでの「無料ロードマップ作成会」「個別相談」への誘導があるのみで、料金はここでも一切示されません。

特商法・運営情報を確認すると

週末ZOOM副業の特定商取引法に基づく表示ページ。販売者名・住所・電話・メールのみが記載され、価格や返金条件の記載はない 特定商取引法に基づく表示の全文。「販売者及び販売責任者:アンビシャス合同会社 斉藤亮介」「住所:東京都港区南青山2-2-15」「電話:070-8547-6724」「メール:ambitious20210803@gmail.com」の4行のみで、価格・支払方法・返品条件の記載はなかった(2026年9月21日確認)

見ての通り、この表示には販売者名・住所・電話・メールしかありません。価格、支払方法、商品の引き渡し時期、返品・返金の条件——特定商取引法に基づく表示が本来義務付けている項目の大半が抜け落ちています。さらに気になる矛盾を見つけました。動画ページの免責事項には「返金・キャンセルに関する条件は、特定商取引法に基づく表示に記載の内容に従う」と書かれているのですが、肝心のその表示自体には返金・キャンセルの条件が一文字も書かれていないのです。どちらのページを読んでも、お金を払った後に何が起きるのかがわからないという、循環した非開示になっていました。同じ免責事項には「掲載されている収益事例・成果は特定の個人の結果であり、一般的・平均的な結果を示すものではありません」という打ち消し表示もあり、LPが強調していた「3ヶ月で本業を超える」といった訴求と正面から矛盾しています。運営実体について国税庁の法人番号公表サイトで確認したところ、「アンビシャス合同会社」(法人番号9011503004924)は実在し、本店所在地は特商法表示と同じ東京都港区南青山でした。ただし2022年7月に台東区から現住所へ移転した履歴があり、法人としての運営実態そのものを否定する材料ではありませんが、確認できた情報は最小限にとどまります。

この手口について

編集部が調べたところ、同じ「アンビシャス合同会社」の名義で展開されている別のビジネスコンサル案件について、第三者サイトが「1ヵ月10万円もの高額なコンサル費用」を請求され、「返金や返品には一切応じない」と明記されていたと報告していました(登場する講師名やサービス名は今回の週末ZOOM副業とは異なります)。無料の動画・説明会へのオプトイン登録から個別相談・LINE誘導へとつなげ、最終的に高額な契約を持ちかける構造は、無料相談から高額契約に至る手口を検証した記事とも共通しています。正直なところ、価格をどこにも出さないまま体験談だけを積み重ねていく作りには、強い違和感を覚えました。特商法表記で見るべきポイントと照らし合わせても、今回の表示は最低限の項目すら満たしていません。

公式LINEを追加したり個別相談に進んだりする前に、価格・支払条件・返金条件が文書で確認できるかを必ず確かめてください。すでにLINEを追加してしまった方、個別相談で金額を提示された方は、その画面やご案内のスクリーンショットをそのまま**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。一人で抱え込まず、今の状況を編集部と一緒に整理しましょう。相談は無料・匿名でも構いません。不安な方、急いで契約を迫られている方は、消費者ホットライン「188」にもあわせてご相談ください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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