「副業アドバイザー manami」の広告と特商法表記を確認しました

「在宅で働きたい女性へ」「当日5万円チャレンジ」――そんな広告を見て、「本当に当日5万円なんて可能なの？」と気になっている方へ。編集部がこのLPと特定商取引法表記を実際に開いて確認しました。結論として、金額の根拠が示されないままLINE登録に誘導され、肝心の受講料はどこにも書かれていない構造が確認できました。

広告は何をうたっているか

LPはゴールドの装飾をあしらった華やかなデザインで、「副業アドバイザー manami」と名乗る女性の写真とともに「当日5万円チャレンジ」「理想の人生 私が叶えます。」と大きく掲げます。そして「今ならずっと役立つ10大特典プレゼント中」として、「LINEに登録してプレゼントを受け取る」ボタンへ誘導する作りです。

「在宅で働きたい女性へ」「当日5万円チャレンジ」と掲げ、10大特典を入り口にLINE登録ボタンへ誘導するLP

しかし、ページをいくら読んでも「当日5万円」がどんな作業で、どんな仕組みで得られるのかは書かれていません。実績の出典もなく、あるのは「公式LINE限定」という言葉と登録ボタンだけ。数字だけが先に立ち、中身は登録しないと分からない——この構造は、当窓口に相談が寄せられる案件に共通するパターンです。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法表記には、S.Tホールディングス株式会社という事業者名、新宿アイランドタワー27階の所在地、070から始まる電話番号が記載されており、運営者を完全に隠しているわけではありません。ただ、読み進めると引っかかる点がいくつも出てきます。まず販売価格欄は「講座詳細ページに受講料を記載しております」とあるだけで、いくらの講座を売ろうとしているのか、この段階では一切分からないのです。

受講料の金額は「講座詳細ページに記載」とされ明記なし。「クーリングオフ制度は適用されません」の一文と、中途解約時の「解約損料」負担が記されている

さらに「クーリングオフ制度は適用されません」と明記され、契約完了後8日以内の中途解約はできるものの、その場合は「提供実施済分の金額と解約損料を加算した金額」を負担する規定になっています。無料プレゼントで誘い、金額を見せないままLINEへ、そして契約後は解約にお金がかかる——広告の軽やかさと契約条件の重さの落差に、正直、強い引っかかりを覚えました。

この手口について

国民生活センターは「簡単に稼げる」ことを強調する副業広告について、気軽さやメリットのみが強調された文言をうのみにせず、作業内容や利益が出る仕組みがよく分からなければ契約しないよう注意を呼びかけています（国民生活センター「【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業」）。LINE登録を入り口に高額契約へ進む流れはLINE副業の仕組みで、特商法表記の読み方は7つのチェックポイントで解説しています。

登録を迷っている方、すでに登録した方へ

「当日5万円」という言葉に心が動くのは、今の働き方を変えたいと真剣に考えている証拠です。だからこそ、その気持ちにつけ込まれないでほしいのです。受講料の金額と解約条件を書面で確認できるまで、契約もお金の支払いもしないでください。すでにLINE登録して勧誘が始まっている方、金額を提示されて迷っている方は、その画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。手口に詳しい担当者が状況を一緒に整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。契約してしまった場合は、消費者ホットライン「188」にも早めに相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。