「スマホ副業案件 スマホで簡単運営事務局」の広告と特商法表記を確認しました

「“見るだけ”は卒業。稼げる環境に入る」——スマホひとつで稼げると謳う副業広告です。ですが規約ページを開くと、そこには前払いで実質13万円という料金と、返金不可の一文が並んでいました。

広告は何をうたっているか

「“見るだけ”は卒業。稼げる環境に入る」という訴求。具体的な作業内容や収入額の記載は見当たらない

LPのトップは「スマホ副業案件」の見出しと「“見るだけ”は卒業。稼げる環境に入る」という抽象的な言葉で始まります。続く「こんな不安、感じていませんか？」のセクションでは、「給料はそのままなのに、物価や税金ばかりが上がっていく」「家計を見直しても、もうこれ以上削る余地がない」といった生活の不安を並べて共感を誘う作りです。しかし、実際に何をして稼ぐのか、いくら稼げるのか——編集部が確認した範囲では、具体的な作業内容も収入額も示されていませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

運営元「スマホで簡単運営事務局」、初回1万円＋年間12万円の料金表、前払い制、返金不可の記載

リンク先の「/kiyaku」ページを開くと、規約ではなく特定商取引法に基づく表示そのものが表示されます。運営元は「スマホで簡単運営事務局」、運営責任者は石川七緒氏、住所・電話番号・メールアドレスまで記載され、表示としての体裁自体は一応整っています。ただし料金表を見ると初回利用料10,000円に加えて年間利用料120,000円（税込）と、実質13万円の費用が明記されており、しかも「お支払い時期」は「商品・サービス提供前の前払い制」とされています。つまり中身を確かめる前に13万円を支払う仕組みで、「サービス利用開始後のお客様のご都合によるキャンセル、返金はお受けできません」との一文により、支払った後は返金を求められない構造です。ページ末尾には「必ずしも利益や効果を保証したものではございません」という打ち消し表示もあり、「稼げる環境に入る」という訴求とは対照的でした。

この手口について

消費者庁は2025年6月26日、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表し、「初心者でも簡単に稼げる」と勧誘して高額なプランを契約させながら、実際には報酬が得られないという相談が多数あると報告しています（消費者庁）。国民生活センターも、「スキマ時間に気軽に稼げる」とうたう副業でお金を先に払わせるトラブルに注意を呼びかけています（国民生活センター）。

作業内容も収入の裏付けも見えないまま、前払いで高額な年間費用を求める——という流れは、こうした注意喚起の典型例と重なります。支払う前に、何をすれば13万円分の価値が得られるのかを具体的に確認し、特定商取引法に基づく表示の料金・返金条件を必ず自分の目で確かめてください。「スマホだけで稼げる」系の広告全般については「スマホだけで月収30万円」の検証記事も参考にしてください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。