案件情報 #副業
「TAPS(スマホ副業・タップ型案件情報)」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | TAPS(スマホ副業・タップ型案件情報) |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社TAPS |
| カテゴリ | 副業 |
| 確認したページ | 広告ページ(LP): https://omokarix.info/特定商取引法に基づく表示: https://omokarix.info/law.php ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「SNSユーザー向け案件情報/タップ操作で進行」
- 「あなたの成果 ¥10,000(タップ操作に応じて成果が反映されます)」
- 「※成果・条件には個人差があります ※掲載内容は案件例です」
- 「販売価格は「各掲載内容・案内ページに記載しております」」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:記載あり
特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。
販売価格の記載:見当たらない
確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。
そのほか確認できた注意サイン
- LPは「あなたの成果」として¥10,000を大きく表示するが、直下の注記に「掲載内容は案件例です」とあり、実際にタップした結果ではなく見本の数字であることが小さな文字で示されている
- 特定商取引法に基づく表示は「当サイトは情報提供を目的としており、掲載内容に関する成果や利益を保証するものではありません」と明記し、LPの「成果」演出と対照的な内容になっている
- 販売価格・支払方法・支払時期のいずれも「各掲載内容・案内ページに記載しております」とされ、この時点では確定金額が示されない
- 返品・キャンセルについて「購入後の返品・返金には応じられない場合があります」と記載がある
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談するタップするだけで報酬が発生するように見える「SNSユーザー向け案件情報」。そんな触れ込みのページを見て、思わず指が動いてしまった方もいるのではないでしょうか。編集部が実際にこの広告(LP)と特定商取引法に基づく表示を開いて確認しました。
広告は何をうたっているか
LPは「SNSユーザー向け案件情報」の見出しの下、「タップ操作で進行」という指示とともに、大きな吹き出しで「あなたの成果」として¥10,000を表示します。「タップ操作に応じて成果が反映されます」と添えられ、まるで自分の操作でその場で1万円を稼いだかのような画面構成です。
「タップ操作で進行」し「あなたの成果」として¥10,000を大きく表示する。画面下には小さく「※掲載内容は案件例です」と注記されている(編集部確認)
よく見ると、その金額の下には小さく「※成果・条件には個人差があります」「※掲載内容は案件例です」と書かれています。つまりこの¥10,000は、あなたがタップして得た実際の成果ではなく、あくまで見本の数字です。派手な演出の陰にこうした打ち消し表示が添えられている点は見逃せません。
特商法・運営情報を確認すると
特定商取引法に基づく表示を確認すると、販売事業者は株式会社TAPS、運営責任者は須藤雄二氏、所在地は宮城県仙台市青葉区と明記されており、この点は確認できました。しかし肝心の「販売価格」「お支払い方法」「お支払い時期」は、いずれも「各掲載内容・案内ページに記載しております」とあるだけで、このページ単体では金額がいくらなのか分かりません。
運営者情報は明記されている一方、価格・支払方法・返品条件は「各案内ページ」に委ねられ、この画面だけでは確認できない(編集部確認)
さらに「表現および掲載内容に関する注意書き」には「当サイトは情報提供を目的としており、掲載内容に関する成果や利益を保証するものではありません」と明記されています。LPが見せる「あなたの成果¥10,000」という演出と、この打ち消し表示は正直かみ合っていません。返品・キャンセルについても「購入後の返品・返金には応じられない場合があります」とあり、金額も分からないまま話が進んでいく構造に、編集部としては強い違和感を持ちました。
この手口について
国民生活センターは、SNS経由で「いいねを押すだけ」「タップするだけ」といった簡単な作業で報酬を約束し、その後に手数料や解除費用などの名目で追加の入金を求める副業トラブルが急増していると報告しています(国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル」。2024年度は平均被害額が約106万円に達したと報告されています)。今回確認した範囲で金銭を要求する記載はありませんでしたが、「案内ページ」以降で何が起きるかは編集部でも確認できていません。特商法表記の読み方は7つのポイントでも解説しています。
登録・入力する前に
「タップするだけ」で本当に1万円もらえるなら、こんなに嬉しいことはありません。でも、その数字が「案件例」だと分かった今、次の画面に進む前に少し立ち止まってみてください。
価格も支払い条件も分からないまま個人情報を入力するのは危険です。今見ている広告のスクリーンショットを、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。担当者が一緒に確認します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぐ場合は消費者ホットライン「188」にもご相談いただけます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
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