「バーチャルアシスタント養成講座 上野ハジメ」の広告と特商法表記を確認しました

「育児をしていて時間がないけれど、もっとやりがいある仕事がしたい」「今まで64名の方が、おうちにいながら月5〜35万円の第二の生活の柱を作ることができた」――こう語りかけてバーチャルアシスタント（VA）養成講座の無料動画へ誘導する広告を見て気になった方に向けて、編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を確認しました。

広告は何をうたっているか

LPは「育児をしていて時間がないけれど、もっとやりがいある仕事がしたい！」という共感の呼びかけから始まり、「起業するほどの特別なスキルはない・・・」という悩みに対して「今まで64名の方が！おうちにいながら月5〜35万円の第二の生活の柱を作ることができた」と具体的な人数と金額を提示します。続けて「日本一やさしい事務スキルを活かした起業のやり方」という特別講座を無料公開したとして、メールアドレス登録へ誘導する構成です。「64名」「月5〜35万円」という数字は目を引きますが、これらを裏付ける実績データや集計方法についての説明はLP上のどこにも見当たりませんでした。講師は「上野ハジメ」氏で、プレジデント社から著書を出版していること、MBAを取得していること、52歳で独立したことなどがプロフィールとして紹介されています。

事務職・育児中の女性を想定読者に、「起業するほどの特別なスキルはない」という悩みに寄り添いながら無料動画登録へ誘導する

特商法・運営情報を確認すると

LPのWordPressサイト名やページタイトルには「オンリーワンパートナーズ株式会社LP」と表示されており、フッターの著作権表記も「©Hazime Ueno.」となっています。ところが、フッターの「特定商取引法に基づく表記」リンクから実際の表記ページを開くと、運営責任者として記載されていたのは「Imua Project LLC／上野ハジメ」という米国の法人名でした。所在地欄には「[Registered Agent] 5511 Parkcrest Dr. Suite 103, Austin, TX 78731」とあり、これは事業の実態がある住所ではなく、米国で法人設立を代行する登録代理人（レジスタードエージェント）が多数の法人のために貸し出す住所である可能性が高いと編集部は見ています。広告面での「オンリーワンパートナーズ株式会社」という日本企業らしい名称と、実際の契約主体になり得る米国LLCの名称・住所が一致しないという食い違いに、正直驚きました。

返金・返品について「お客様都合に寄る返金・キャンセルはお受けしておりません」、不払いが生じた場合は「弊社および提携会社が提供するサービス・商品等を一切購入することができません」と記載されている

販売価格欄は「各販売ページに記載しております」とあるだけで、無料動画登録の先にいくらの商品が用意されているのかはこの表記だけでは分かりません。返金・返品欄には「お客様都合に寄る返金・キャンセルはお受けしておりません」と明記され、さらに「不払い等が発生する場合には、今後弊社および弊社と提携する会社が提供するサービス・商品等を一切購入することができません」という一文もあります。この記述は、一括ではなく分割払いや継続課金を前提にした契約が存在することをうかがわせますが、その具体的な金額や支払い回数についての説明はどこにもありませんでした。

この手口について

在宅ワークや起業支援をうたう求人・広告をきっかけに、高額なコンサルティング契約へ誘導される事例について、消費者庁は2025年12月に注意喚起を公表しています（消費者庁「在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起」、対象事業者は本件とは別の合同会社ですが、手口の類似性から参考情報として掲載します）。特商法表記の見方は特商法表記で見るべき7つのポイントでも解説しています。

「64名」「月5〜35万円」という数字に背中を押されてメールアドレスを登録する前に、特定商取引法に基づく表記に記載された運営者名・所在地が、広告に出てくる名称と一致しているかをまず確認してほしいと編集部は考えています。すでに登録し、この先の案内で金額や契約を提示されて迷っている方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。