案件情報 #副業
「誰でもスマホビジネス」の広告と特商法表記を確認しました
公開日： ／執筆：副業アラート編集部 ／監修：奥田 清（消費生活アドバイザー）
案件の概要
| 案件名 | 誰でもスマホビジネス |
|---|---|
| 運営者表記 | Karih株式会社（特定商取引法に基づく表記より。責任者：成島淳一） |
| カテゴリ | 副業 |
| 確認したページ | LP（副業診断ナビ.com／LINEかんたん診断）: https://porte-gomi.com/fuyohin/?gad_source=1&gad_campaignid=23897284769&gclid=EAIaIQobChMIiqDblM7ClQMV6xp7Bx3H0w8REAAYAiAAEgJHE_D_BwE#cv特定商取引法に基づく表記: https://porte-gomi.com/fuyohin/sp35/manage.php ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言（原文の引用）
- 「空いた時間にこっそりお小遣いを稼げちゃう！」
- 「あなたに合ったお金の稼ぎ方をLINEかんたん診断」
- 「キャッシュバックキャンペーン実施中 アマゾンギフト券5万円バック」
- 「サービス内容：スマホアプリの紹介（成果報酬型広告プログラム）」
- 「販売価格：販売ページをご参照ください」
- 「弊社が販売しているシステムを不備なく利用し、収益が１円未満の方は電子書籍代金の返金対象となります」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記：記載が不完全
特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目（事業者名・住所・電話番号・販売価格等）の一部が見当たりませんでした。
販売価格の記載：見当たらない
確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。
そのほか確認できた注意サイン
- 通常のブラウザやツールでアクセスすると「片付けますたー」という無関係の不用品回収業者のページが表示され、スマートフォン端末かつGoogle広告経由（gclidパラメータ付き）でアクセスした場合のみ「副業診断ナビ.com」という副業診断LPに切り替わる、表示内容の出し分け（クローキング）が確認された
- 特定商取引法に基づく表記の販売事業者名「Karih株式会社」は、副業診断LP・不用品回収LPのどちらにも表示されておらず、広告のブランディングと実際の契約主体が一致しない
- 販売価格欄は「販売ページをご参照ください」とあるだけで、実際にいくらの商品・サービスが案内されるのかは確認時点で分からなかった
- 返金保証は「収益が１円未満」であることをシステム管理画面のスクリーンショット等で証明し、審査を経てから適用される条件付きのもので、無条件の返金ではない
- 特定商取引法に基づく表記のページ自体に「Warning: Undefined variable $line」というPHPのエラーメッセージがそのまま表示されていた
- 問い合わせ電話番号「080-4141-0428」は携帯電話番号の形式で、固定電話番号ではなかった
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「空いた時間にこっそりお小遣いを稼げちゃう！」というLINE診断広告をSNSやGoogle検索で見かけて、リンク先を自分でも確認してみたら別のページが出てきた——そんな戸惑いを覚えた方もいるかもしれません。編集部が同じURLに複数の方法でアクセスして比較したところ、アクセスする端末や経路によって、まったく別のページが表示される仕組みになっていることが分かりました。
広告は何をうたっているか
実際に広告のリンク（Google広告のgclidパラメータ付きURL）をスマートフォンで開くと、「空いた時間にこっそりお小遣いを稼げちゃう！」「あなたに合ったお金の稼ぎ方を」という見出しとともに「LINEかんたん診断」への登録を促すページが表示されました。「増税で生活に負担が…」「子育てで生活が苦しくなった…」といった悩みに共感を示したうえで、「カンタン副業で悩み解決！」「キャッシュバックキャンペーン実施中 アマゾンギフト券5万円バック」という文言でLINE登録への誘導が続きます。この時点では、どんな副業を紹介されるのか、何をすればアマゾンギフト券5万円がもらえるのかという具体的な説明は一切ありません。
スマートフォン端末でGoogle広告経由（gclidパラメータ付き）にアクセスした場合に表示される副業診断LP。LINE登録が唯一の導線になっている
一方で、編集部がパソコンから通常のアクセス方法で同じURLを開くと、まったく異なる「遺品整理・不用品回収片付けますたー」という不用品回収業者のページが表示されました。ページタイトルも本文も、副業や「誰でも」「スマホビジネス」といった語句は一切含まれていません。同じURLでも、アクセスする端末やGoogle広告経由かどうかによって表示される内容がまるごと切り替わる——これは正直、調査していて驚きました。広告審査や外部からの確認を逃れるための出し分け（クローキング）とみられる作りです。
特商法・運営情報を確認すると
副業診断LPのフッターから「特商法に関する表記」をたどると、特定商取引法に基づく表記のページ（/fuyohin/sp35/manage.php）に行き着きました。販売事業者名は「Karih株式会社」、責任者は「成島淳一」、所在地は「東京都中央区新富1丁目8-11 TRUST VALUE新富町ビル6F」、電話は「080-4141-0428」という携帯電話番号形式の番号が記載されています。メールアドレスは「info@daredemorakurakufukugyo.com」で、「誰でも楽々副業」を意味する文字列がドメインに使われており、広告の「誰でもスマホビジネス」という案件名と符合します。
サービス内容は「スマホアプリの紹介（成果報酬型広告プログラム）」、返金保証には条件と審査が必要と明記されている
販売価格欄は「販売ページをご参照ください」とあるだけで、結局いくらの商品を案内されるのかは、この表記を読んでも分かりませんでした。返金保証についても「収益が１円未満の方は電子書籍代金の返金対象となります」と一見手厚く見えますが、システム管理画面のログイン状況が分かるスクリーンショットの提出と審査が必須で、無条件の返金ではありません。さらにこの表記ページ自体に「Warning: Undefined variable $line」というPHPのエラーメッセージがそのまま表示されており、サイトの作り込みの粗さも垣間見えました。
この手口について
無料の診断やアンケートでLINE登録を促し、その後の案内で高額なマニュアルや商品の購入に誘導する副業広告について、国民生活センターは2023年10月、「20万円稼げる」等とうたう副業案件でLINE登録後にマニュアル購入を求められ、さらに高額な商品購入を勧められ続けたという相談事例を挙げて注意を呼びかけています（国民生活センター「簡単に稼げるという副業」）。無料登録（オプトイン）の先に価格の見えない商品が続く構造についてはフロントエンド商品の解説を、特商法表記の見方は特商法表記で見るべき7つのポイントもあわせてご確認ください。
広告のリンク先が閲覧する環境によって変わる時点で、「誰でもスマホビジネス」のLINE登録や、その先で案内される商品の購入は少なくとも一度立ち止まって考えてほしいと編集部は考えています。すでに登録してしまった方、LINEで金額を提示されて迷っている方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
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