案件情報 #副業
「株式会社MUSE(株式会社KAU)副業案件」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | 株式会社MUSE(株式会社KAU)副業案件 |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社KAU(特定商取引法に基づく表示より) |
| カテゴリ | 副業 |
| 確認したページ | 広告ページ(LP): https://prime-orbitlab.cloud/?c=kau199特定商取引法に基づく表示: https://kauofficial.net/law.php運営会社サイト: https://kau.company/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「まずは2択で答えるだけ!」
- 「今の月収に プラス70万円」
- 「無理なくできるカンタン副業」
- 「簡単なステップで 収益方法を体験できます。まずはお気軽にお試しください」
- 「お試し体験で費用が掛かる事はございません。」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:全文が画像化
特定商取引法に基づく表記が画像として掲載されており、文字のコピーや検索ができない状態でした。社名や住所を検索されにくくする効果を持つ形式で、注意が必要なサインです。
販売価格の記載:不明確
価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。
そのほか確認できた注意サイン
- LPは「まずは2択で答えるだけ!」として紅茶とコーヒーのどちらが好きかを選ばせるだけの診断から始まり、作業内容とは無関係な選択で「今の月収に+70万円」という期待感だけを膨らませる構成になっている
- LP内には「当日」というバッジ付きで「お疲れ様でした!5万円入金されます」と書かれた紙を映した動画が埋め込まれているが、画像は強くぼかされており金額の裏付けや出典は確認できない
- LPは「お試し体験で費用が掛かる事はございません」と無料を強調するが、特定商取引法に基づく表示には有料の電子書籍販売と返金不可の規定があり、無料訴求と実際の課金構造にギャップがある
- 特定商取引法に基づく表示のページ自体はテキストではなく画像(tspp_img-01.png〜04.png)4枚で構成されており、コピーも検索もできない
- 画像内には販売価格欄があり「当社販売ページをご参照ください」とのみ記載され、金額はこのページ単体では分からない
- 同表示に「いかなる場合でも、利用規約に基づく場合以外の購入後の返品、返金は受け付けておりません」との記載がある
- 「50,000円支給に関して」という現金キャンペーンの案内があるが、条件は「電子書籍の受け渡し後30日以内に、電子書籍内にて推奨する作業またはサイトにて12万円以上の収益が確定した場合」など複数の達成条件付きで、無条件の支給ではない
- 同表示に「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証するものではありません」との打ち消し表示があり、LPの「+70万円」という収入訴求とは対照的な内容になっている
- 編集部に寄せられた相談では、運営が「株式会社MUSE」に社名変更した後に届いた請求書でauPAYスマートローンの契約を迫られた、支払いを断ると違約金75,000円を提示された、返金の和解合意書に守秘義務や弁護士・警察への相談を禁じる条項が含まれていた、との報告が寄せられている
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「今の月収に+70万円」「無理なくできるカンタン副業」——このLPは、具体的な仕事の中身を一切見せないまま、大きな数字と「お試し」の気軽さだけで登録へ引き込もうとします。
広告は何をうたっているか
「まずは2択で答えるだけ!」として紅茶かコーヒーを選ばせる診断。作業内容や価格は示されないまま「+70万円」だけが大きく躍る。
診断は「紅茶とコーヒー、どっちが好き?」という収入とは何の関係もない2択から始まり、答えるだけで「今の月収に+70万円」が視野に入るかのような流れになっています。ページ中央には「当日」というバッジとともに、「お疲れ様でした!5万円入金されます」と書かれた紙を映した動画が置かれていますが、画像は強くぼかされていて金額の裏付けも出典も確認できません。さらにボタン下には「お試し体験で費用が掛かる事はございません」と無料が強調されています。しかし、この時点で紹介される商材の名前も価格も一切示されていません。
特商法・運営情報を確認すると
特定商取引法に基づく表示は運営会社「株式会社KAU」(東京都新宿区北新宿)名義ですが、中身はテキストではなく4枚の画像で作られており、ブラウザでコピーも検索もできません。販売価格欄には金額そのものがなく「当社販売ページをご参照ください」で完結し、無料をうたうLPとは裏腹に、有料の電子書籍販売と「利用規約に基づく場合以外の返品・返金は受け付けない」という返金不可の規定が置かれています。
特定商取引法に基づく表示のスクリーンショット。ページの実体は画像で、価格は別ページ任せ、返品・返金は原則不可と記されている。
同じ表示ページには「50,000円支給に関して」という現金キャンペーンもありますが、受け取るには電子書籍購入後30日以内に12万円以上の収益を確定させるなど複数の条件が付いており、単純な現金プレゼントではありません。加えて「表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証するものではありません」という打ち消し表示もあり、「+70万円」というLPの訴求とは正反対の内容が小さく添えられています。
この手口について
国民生活センターは、SNSの副業広告からLINE登録へ進ませ、「約2,000円のマニュアル」を購入させたうえで、最終的に約60万円規模のプラン購入へ誘導していく相談が増えていると公表しています(国民生活センター「【20代特に注意!】簡単に稼げるという副業」2023年10月27日)。安い入口から高額契約へ広がっていく流れは、本件で編集部に寄せられた「社名変更後にauPAYスマートローンの契約を迫られた」という報告とも重なります。同じKAU・MUSE系の広告構成は編集部の検証記事でも詳しく解説しています。
「無料」「お試し」と書かれていても、登録前に商材名・価格・返金条件が書面で確認できないなら、その場で進めないのが安全です。ローンやリボ払いを求められた時点で、いったん立ち止まってください。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
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