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「カネリア LINE×とある仕組みで誰でも毎月80万円 株式会社NSOコーポレーション」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/08/10)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名カネリア LINE×とある仕組みで誰でも毎月80万円 株式会社NSOコーポレーション
運営者表記特定商取引法に基づく表記のページ(https://softdream3.com/law/)へ直接アクセスすると「404 Not Found」が返り、事業者名・所在地・電話番号などの記載は確認できませんでした。案件名にある「株式会社NSOコーポレーション」という社名も、LP・特商法ページのいずれにも見当たりませんでした
カテゴリ副業
確認したページ ランディングページ: https://redmoon21.com/ランディングページ(HTML・タイトル・広告計測タグが完全一致する複製サイト): https://softdream3.com/特定商取引法に基づく表記(直接アクセスすると404 Not Foundが返る): https://softdream3.com/law/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「お金の不安から解放されて もっと人生を楽しみたいと願う全ての方へ」
  • 「お金が増えていく秘密の投資法で あなたのやりたいを全部叶えませんか?」
  • 「私が月1海外旅行を実現した投資法を無料でプレゼントします!」
  • 「先着30名限定!無料モニター募集中!」
  • 「FX歴10年のプロトレーダーのトレード内容が毎日、リアルタイムで通知されます。」
  • 「プロと同じ取引内容が自動で反映されるので、あなたは収益をチェックするだけ。」
  • 「今、私のLINEにお友だち追加していただいた方限定で初回クレジット¥50,000分を特別にプレゼントしています。」
  • 「後から料金を請求することは一切ありませんので、ご安心ください。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:見当たらない

確認した時点では、特定商取引法に基づく表記のページを見つけられませんでした。通信販売を行う事業者にはこの表示が法律で義務付けられており、見当たらない場合は取引を控えることを強くおすすめします。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • LP本文はほぼ全ページが「秘密の投資法」というタイトルの下、連番画像(i8fws_01.png〜i8fws_17.png)だけで構成され、テキストとして検索・コピーできる説明文がほとんどない
  • redmoon21.comとsoftdream3.comは、HTMLソース・タイトル(「秘密の投資法」)・Meta広告ピクセルID(1011755264562991)まで完全に一致する複製サイトで、同じ中継リンク(l-ad.app/ad/BXFDH83UDB)を使っている
  • ページ内のボタンはすべて広告仲介ドメイン「l-ad.app」の中継URLへ飛ぶ構造で、公開されている補助スクリプト(l-ad_lp.js)には「LP内のLINE追加ボタンはLINE直リンクではなくL-Ad中継URLにする」という実装コメントがあり、最終的にLINE公式アカウントへの友だち追加に誘導される
  • 「利益」の実績として示された複数の残高画面(160,022円〜549,986円等)には、いずれも内訳に「Bonus」と「Credit 50,000」が含まれており、LINE友だち追加特典として案内される「初回クレジット¥50,000分」がそのまま残高の一部に組み込まれている
  • 案内されている特定商取引法に基づく表記のページ(https://softdream3.com/law/)へ直接アクセスすると「404 Not Found」が返り、事業者名・所在地・電話番号などの記載は一切確認できなかった
  • LPのどこにも価格・料金プランの記載がなく、「後から料金を請求することは一切ありません」という文言のみが示されている
  • 案件名に含まれる「カネリア」「毎月80万円」「株式会社NSOコーポレーション」という名称・数字は、今回確認したLP本文・特定商取引法ページのいずれにも見当たらなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「カネリア」「LINE×とある仕組みで誰でも毎月80万円」という案件名の情報をもとに、編集部がリンク先の redmoon21.com と softdream3.com を実際に確認しました。ところが実際に開いたページに書かれていたのは「秘密の投資法」と題するFXコピートレードの勧誘で、案件名にある社名や金額は本文のどこにも見当たりませんでした

広告は何をうたっているか

LPは「お金の不安から解放されて もっと人生を楽しみたいと願う全ての方へ」の見出しから始まり、海外旅行やブランド品の写真とともに「お金が増えていく秘密の投資法で あなたのやりたいを全部叶えませんか?」「私が月1海外旅行を実現した投資法を無料でプレゼントします!」と畳みかけます。

「お金が増えていく秘密の投資法で あなたのやりたいを全部叶えませんか?」と表示するLPのファーストビュー 「先着30名限定!無料モニター募集中!」の文字とともにLINE友だち追加ボタンへ誘導するLPのファーストビュー

ページを読み進めると正体は「FX歴10年のプロトレーダーのトレード内容が毎日、リアルタイムで通知され」「プロと同じ取引内容が自動で反映されるので、あなたは収益をチェックするだけ」といういわゆるコピートレードでした。実績として並ぶ複数の残高画面には「残高160,022円」「549,986円」といった数字が並びますが、内訳をよく見ると各画面に「Bonus」と「Credit 50,000」が含まれており、これはLINE友だち追加の特典として案内される「初回クレジット¥50,000分」がそのまま残高に組み込まれた数字だとわかります。取引業者名やFX口座の開設先、出金方法についての説明はどこにもなく、ボタンはすべて広告仲介ドメイン「l-ad.app」の中継リンクへ飛び、その先でLINE公式アカウントへの友だち追加に誘導される仕組みです。価格の記載も一切なく、「後から料金を請求することは一切ありません」という一文だけが添えられていました。

特商法・運営情報を確認すると

LPで案内される特定商取引法に基づく表記のページ(softdream3.com/law/)へ直接アクセスすると、返ってきたのは「Not Found」という404エラーでした

softdream3.com/law/ に直接アクセスした際の画面。「Not Found」「The requested URL was not found on this server.」とだけ表示されている 特定商取引法に基づく表記があるはずのURLは404の「Not Found」ページで、事業者名・所在地・電話番号など特商法上の記載事項は一切確認できなかった

事業者名も所在地も電話番号も、確認できたのは「見つからない」という事実だけです。案件名に含まれる「株式会社NSOコーポレーション」という社名も、LP本文・この特商法ページのいずれにも一度も登場しませんでした。加えてredmoon21.comとsoftdream3.comは、HTMLソースもタイトル(「秘密の投資法」)も広告計測タグのIDまで完全に一致する複製サイトで、同じ中継リンクを使い回している点も気になりました。正直、ここまで運営の実体を追えない案件は編集部としても驚きです。

この手口について

「何もしなくてももうかる」とFXの自動売買・コピートレードを持ちかける手口は、国民生活センターが繰り返し注意喚起しているトラブルの型です(国民生活センター・消費者トラブル解説集)。無料の入口からLINE登録へ誘導する構造はLINE副業とはで、「プロの真似をするだけで稼げる」といった投資系の誇大な訴求はFXで年収1億円?ニート吉岡氏の主張を検証でも詳しく解説しています。特商法表記の見方は特商法表記のチェックポイントも確認してみてください。

運営者も価格も確認できない「コピートレード」に、LINE登録も入金も進まないでください。すでに友だち追加してしまった方、クレジット表示や残高画面を見せられて不安になっている方は、そのスクリーンショットを**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。一人で抱え込まず、担当者と一緒に状況を確認しましょう。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
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本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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