「Seinavora 有名人詐欺」の広告と特商法表記を確認しました

有名人の名前を使った投資広告をクリックした先――として当窓口に登録された6つのドメインを、編集部が実際に開いて確認しました。結果は少し不思議なものでした。どのページを開いても、投資の話も有名人も一切出てこないのです。しかしこの「何も出てこない」こと自体が、広告経由の閲覧者にだけ別の顔を見せる仕組みを疑わせる、重要な手がかりだと編集部は考えています。

開いてみると「無関係な会社」ばかり

6つのURLはいずれもGoogle広告のパラメータ付きで登録されたものですが、直接アクセスすると表示されるのは、マレーシアの不動産法務を名乗る「AgentTop」、長崎県の離島に所在するという法務コンサル「BizLawHub」など、投資とも有名人とも無関係な英語・日本語のページでした。

「有名人型投資広告」の飛び先として登録された akionnotary.pro。開くとマレーシアの不動産法務サイト「AgentTop」が表示される

よく見ると、ほころびが随所にあります。akionnotary.pro（公証を思わせる名前）と careeroiltop.link（キャリア？石油？）というまったく別のドメインが、一字一句同じ「AgentTop」のページを表示していました。ドメイン名と事業内容もかみ合っていません。まっとうな事業者のサイトで、こんなことはまず起きません。

「特商法ページ」はエラー画面だった

決定的だったのは、広告の特商法表記として登録されていた yumanhomelaw.digital です。開いて表示されたのは会社情報ではなく、PHPのエラー画面でした。しかもエラー文には、別ドメイン advtrain.tech 配下のプログラムが外部サーバーの応答を受けてページを出し分けている痕跡（RequestHandlerClient）が露出していました。2026年7月29日の再確認でも、エラー画面のままです。

特商法表記として登録されたURLはPHPエラーのみを表示。エラー文中に別ドメインのプログラムが外部サーバーの応答を処理する記述が見える

つまりこれらのページは、アクセス元によって表示内容を切り替えるプログラムの上に載っている可能性が高い。広告審査や私たちのような調査者には無害なダミーページを見せ、広告経由の閲覧者にだけ本来の勧誘ページを見せる――いわゆるクローキングが疑われる構造です（広告経由時の表示そのものは、本調査では確認できていません）。

この手口について

著名人になりすました偽広告から投資グループへ誘導し、金銭をだまし取るSNS型投資詐欺は、警察庁が特設ページで手口を公開して注意を呼びかけている代表的な詐欺です（警察庁・SOS47「SNS型投資詐欺」）。広告からLINEグループ等に誘導され、著名人や「アシスタント」を名乗る人物が投資を指南してくる流れは、偽ニュース型投資広告の手口とSNS型投資詐欺の用語解説で詳しく解説しています。

心当たりのある方へ

有名人の投資広告をクリックしてLINEグループに入ってしまった、投資を勧められている――そんな方は、入金する前に、必ず一度立ち止まってください。運営者の実体が確認できない相手への送金は、取り戻すのが極めて困難です。誘導されたグループの画面や広告のスクリーンショットを、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。同種の手口と照らし合わせて、あなたの状況を一緒に確認します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。すでにお金を振り込んでしまった方は、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」にもすぐに相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。