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案件情報 #副業

「支援型(寄付型)クラウドファンディング 株式会社POT企画」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/09/21)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名支援型(寄付型)クラウドファンディング 株式会社POT企画
運営者表記株式会社POT企画(代表取締役 渡邊和樹。特定商取引法に基づく表記で確認)
カテゴリ副業
確認したページ 広告ページ(LP。関連URLからアクセス): https://nyan-clf.biz/?code=affwds0028a04特定商取引法に基づく表記: https://nyan-clf.biz/tokushou.php ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「今日から始めてすぐに報酬GET!賢い人が実はコッソリやっている」
  • 「完全匿名で最速で10万円稼ぐなら、ご今流行りの…支援型クラウドファンディング」
  • 「老若男女誰でも簡単に臨時収入を受け取れます!簡単な副業で毎月の収入を10万円以上増やしたい方にこそオススメです」
  • 「初めまして、支援型クラウドファンディングは登録したばかりですか?もしも真剣に支援を探しているのでしたら、私で良ければ支援させていただきます。お互いに大変な時期もあると思いますが、一緒に頑張りましょう!【支援額:クリックで支援額を確認】」
  • 「支援型クラウドファンディングはあくまで無条件の支援、を前提としており、見返りを求める行為は固く禁止されていますので安心してお受け取りいただけます」
  • 「LINEは使わないよ この副業はメールでする副業だよ メールを見れる人だけ応募してね」
  • 「iCloud Yahooは登録不可 メールが届かずご利用出来ませんのでご注意下さい。ご利用可能なアドレスはGmail docomo au SoftBank」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載が不完全

特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 案件データで指定された調査対象URL(select-job.tokyo/cf_non/2.php)は、編集部が2026年9月21日に確認した時点でDNS解決ができず、直接の内容確認はできなかった。実際に確認できたのは、あわせて案内された関連URL(nyan-clf.biz)側のLP
  • LPはパソコンでのアクセスを遮断し、QRコード経由でスマートフォンからのみ閲覧させる作りになっている
  • 「支援額」は登録前には数字を出さず「クリックで支援額を確認」という形式で伏せている
  • 空メールで送信できるアドレスをGmail・docomo・au・SoftBankに限定し、iCloud・Yahooを明示的に対象外にしている
  • STEP3の説明では、空メール登録後に「あなたの情報が出資者(支援者)に共有され」るとしており、登録した個人情報が編集部の知らない第三者に渡る前提になっている
  • 特定商取引法に基づく表記には会社名・住所・代表者名の3項目のみが記載され、電話番号・メールアドレス・支援の対価や手数料・支払方法・返品/返金に関する特約の記載がいずれも見当たらない
  • ボタンのクリックはfbqの'Lead'イベントとアフィリエイトコード(affwds0028a04)を伴って計測されており、LPは個人間の善意の支援サイトというより広告経由の集客導線として設計されている

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「完全匿名で最速で10万円稼ぐ」と誘う「支援型クラウドファンディング」という副業の広告を、編集部が確認しました。登録の入り口は空メール送信、その先で待っているのは金額も分からない「支援」の申し出です。

広告は何をうたっているか

案件データに指定されていた調査対象URL(select-job.tokyo/cf_non/2.php)は、編集部が2026年9月21日に確認した時点でDNS解決ができず、直接ページを開くことができませんでした。そこで、あわせて案内されていた関連URL(nyan-clf.biz)を確認したところ、こちらはパソコンからのアクセスを遮断し、QRコードを読み込んだスマートフォンからのみ閲覧できる作りになっていました。編集部がスマートフォン相当の環境で開いたLPは、次の内容でした。

nyan-clf.bizのLP。「今日から始めてすぐに報酬GET」の見出しの下に「完全匿名で最速で10万円稼ぐなら、ご今流行りの…支援型クラウドファンディング」とあり、さらに下では「支援額:クリックで支援額を確認」という表示で金額を伏せたまま登録を促している 「完全匿名で最速で10万円稼ぐなら…支援型クラウドファンディング」という見出しと、金額を明かさない「支援額:クリックで支援額を確認」の表示(2026年9月21日編集部確認)

LPは「老若男女誰でも簡単に臨時収入を受け取れます」「簡単な副業で毎月の収入を10万円以上増やしたい方にこそオススメです」とうたい、空メールを送るだけで「支援者」とつながれると説明しています。実際に画面上には「初めまして、支援型クラウドファンディングは登録したばかりですか?もしも真剣に支援を探しているのでしたら、私で良ければ支援させていただきます」という、いかにも個人からの語りかけのようなメッセージ例文まで用意されていました。誰から送られてくるかも分からないメッセージの文面を、広告側があらかじめ用意している時点で、これが個人間の自発的な支援というより、あらかじめ設計されたシナリオであることがうかがえます。しかも、その下にある「支援額」は数字が書かれておらず、「クリックで支援額を確認」というボタンでしか金額が分かりません。いくら受け取れるのかを登録前には一切示さず、期待感だけを煽って次のステップに進ませる作りです。

登録方法にも引っかかる点があります。ページは「iCloud Yahooは登録不可」「ご利用可能なアドレスはGmail・docomo・au・SoftBank」と、大手キャリアのメールアドレスに限定するよう明記していました。さらにSTEP3では「あなたの情報が出資者(支援者)に共有され5分ほどでメールが届きます」と説明されており、空メールで登録した個人情報が、編集部にはどこの誰か分からない「出資者」側に渡る仕組みになっていることが読み取れます。ページ内では「LINEは使わないよ、この副業はメールでする副業だよ」ともわざわざ断っていますが、ボタンのクリック自体はGoogleタグマネージャーとfacebookピクセルの「Lead」イベント、そしてアフィリエイトコード(affwds0028a04)付きで計測される仕組みになっており、個人の温かい支援というより、広告経由でユーザーを集める集客導線として設計されていることがうかがえます。

特商法・運営情報を確認すると

nyan-clf.bizの特定商取引法に基づく表記。会社名「株式会社POT企画」、住所「大阪府堺市堺区中安井町1丁2-25ヴィラ堺102号室」、代表取締役「渡邊和樹」の3項目とプライバシーポリシーの説明文のみが記載されている 特定商取引法に基づく表記の全文。会社名・住所・代表取締役の3項目とプライバシーポリシーの説明文のみで、電話番号・メールアドレス・対価(支援額や手数料)・支払方法・返品/返金特約の記載はない(2026年9月21日編集部確認)

LPフッターの「特定商取引法に基づく表記」を開くと、記載されていたのは会社名「株式会社POT企画」、住所「大阪府堺市堺区中安井町1丁2-25ヴィラ堺102号室」、代表取締役「渡邊和樹」の3項目と、定型的なプライバシーポリシーの説明文だけでした。電話番号もメールアドレスも、支援を受け取る(あるいは何かを支払う)際の対価や手数料も、支払方法も、返品・返金に関する特約も、このページのどこにも書かれていません。何かトラブルが起きたときに、この会社へ電話一本で確認する手段すら用意されていないということです。「支援型クラウドファンディング」と名乗りながら、支援を受け取るまでの金銭のやり取りについて何も説明していない特定商取引法表記は、特定商取引法に基づく表記として求められる情報量に照らしても、かなり物足りないと感じました。

この手口について

国民生活センターは、「動画を見るだけ」「いいねを押すだけ」といった簡単な作業や連絡だけで高収入を得られるとうたう副業に関して、登録後に「失敗したのでグループの連帯責任になる」などの名目で振り込みを要求されたり、個人情報を渡した相手から遠隔操作アプリのインストールや消費者金融からの借入を求められたりする相談が相次いでいると報告しています(国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」)。同センターは「相手が誰か不明な場合には、自分の個人情報を安易に教えることは避けてください」とも呼びかけています。今回のLPも、金額を明かさないままオプトイン形式でメールアドレスを登録させ、その情報を「出資者」という素性不明の相手に渡す設計になっており、特商法表記で見るべき7つのポイントのうち、対価・支払方法・連絡先という基本項目がそろっていない点は、登録前に必ず確認してほしいところです。

心当たりがある方へ

金額を明かさないまま個人情報の登録を求め、電話番号も対価の説明もない特定商取引法表記しか用意していない案件に、これ以上メールアドレスや個人情報を渡さないでください。すでに空メールを送ってしまった方、「支援者」を名乗る相手からメールが届いた方は、届いたメールや登録画面のスクリーンショットをそのまま**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。一人で抱え込まず、編集部と一緒に状況を整理しましょう。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急いで判断を迫られている方は、消費者ホットライン「188」にもすぐ相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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