「しましゅりメソッド」の広告と特商法表記を確認しました

「吃音症でライティング力ゼロだった私が、平日1時間のnote副業で月3万円のゆとりを手に入れました」――SNS広告でこんな体験談を見て、「自分も変われるかも」と気になっている方に向けて、編集部が実際にLPと特定商取引法に基づく表示を開いて確認しました。

広告は何をうたっているか

LP冒頭の大きなビジュアルは「平日の1時間を使って、『給料＋月3万円』のゆとりを作りたいあなたへ」と語りかけ、「吃音症でライティング力0だった私が」→「note副業に平日の1時間を使って」→「月3万円のゆとりを可能にした」という3段階のストーリーで「しましゅりメソッドを今だけ無料プレゼント中」と登録を促します。その下にはチェックリスト形式で「✅実績ゼロ、知識ゼロの状態からnoteでから収益化の達成」「✅3ヶ月で収益化に成功後、月10万円を達成」「✅150名以上が参加するメルマガを配信中」と具体的な金額が並びますが、これらを裏付ける通帳や管理画面などの出典はLP上のどこにも見当たりません。講師「しましゅり」氏のプロフィール欄には「家庭が崩壊する危機」「地獄の日々」を経て「30万円の講座」で学び、「2か月間0円、3か月目1,000円、4か月目3万円、7ヶ月目で10万円」という収益推移まで具体的に書かれています。読者の「今のつらい生活を変えたい」という気持ちに強く訴えかける作りである一方、無料プレゼントという入り口の先にどんな商品がいくらで待っているのかは、この時点では一切示されていません。

平日1時間のnote副業で月3万円のゆとりある生活になった、という体験談を軸に無料特典への登録を促す

特商法・運営情報を確認すると

LP本文の「概要について」欄を見ると、記載されているのは代表者名「冨澤　一矢」とメールアドレスだけで、運営会社名も所在地も電話番号もありません。特定商取引法に基づく表示へのリンクもLP上には見当たらず、メール登録フォームページのフッターにある小さな「特商法表記」リンクから、ようやくたどり着ける仕組みでした。

そこに販売業者として記載されていたのは「株式会社ツールラボ」という社名です。編集部が確認したところ、この社名はこのLP自体を構築・配信しているメール配信ツール「MyASP（マイスピー）」の開発・運営会社と一致し、MyASP公式サイトでは愛知県名古屋市の企業、代表取締役は青島大悟氏と案内されています（MyASP公式「会社概要」）。「しましゅり」氏本人は北海道在住とプロフィールに書かれている一方で、特商法表記の販売業者名がツール提供会社のものと一致してしまっている――これは、実際にどの事業者と契約することになるのか読み取れない食い違いで、正直かなり驚きました。加えて所在地欄は「北海道札幌市（以下は開示要求があれば公開します）」と市までしか書かれておらず、電話番号も「＊9＊-7＊54-3＊86（＊＝0）」とアスタリスクで一部を伏せた表記で、このままでは架電して確認することもできません。

販売業者は「株式会社ツールラボ」、返品・交換欄には「商品の特性上、原則返金は承っておりません」と明記されている

販売価格欄も「各販売ページをご参照ください」とあるだけで、無料登録の先にいくらの商品が用意されているのかは分かりません。そして返品・交換欄には「商品の特性上、原則返金は承っておりません」と明記されています。「今だけ無料」から始まり、価格は後出し、買ったら原則返金なし――この構造は、金額を知ってから冷静に判断できる普通の買い物とは違うことを、登録前に知っておいてほしいと感じています。

この手口について

無料の診断や特典でメールアドレスを集め、その後の案内で高額な講座やサポート契約に誘導する構図は、副業・投資商材で繰り返し確認される典型的な導線です。国民生活センターも「儲け話」をうたう広告や副業トラブルの相談が続いているとして注意を呼びかけています（国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」）。似た手口の詳しい解説は「無料診断」から高額契約に誘導されるパターン、特商法表記の見方は特商法表記で見るべき7つのポイントでも取り上げています。無料登録（オプトイン）の先に価格の見えない商品が続く構造については、フロントエンド商品の解説もあわせてご確認ください。

「今だけ無料」「月3万円のゆとり」という言葉に背中を押されてメールアドレスを登録する前に、まず特定商取引法に基づく表示を自分の目で確認し、運営会社名や所在地に矛盾がないか調べてほしいと編集部は考えています。すでに登録してしまった方、この先の案内やLINEで金額を提示されて迷っている方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。