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「株式会社マスタリティ たった10分のスキマ時間が日給5万円に変わる」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/08/24)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名株式会社マスタリティ たった10分のスキマ時間が日給5万円に変わる
運営者表記株式会社マスタリティ(特定商取引法に基づく表記より)
カテゴリ副業
確認したページ LP(スキマ時間副業診断): https://spmkonlyone.com/siesie2/診断ページ(masterity.site): https://masterity.site/?code=zwoUhBbrZWzMd7vq特定商取引法に基づく表示: https://masterity.site/terms.html#tokusho申込内容確認ページ: https://masterity.site/page2.html運営会社サイト: https://www.masterity.net/#services国税庁法人番号公表サイト(法人番号9011101115826): https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9011101115826 ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「1分で回答完了」
  • 「スキマ時間副業診断」
  • 「あなたにぴったりの情報をLINEでお届け」
  • 「登録は無料です」
  • 「【第9期募集スタート】」
  • 「実績の一部をご紹介します」
  • 「スキマ副業キャンペーン」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:不明確

価格に関する記載はあるものの、実際にいくら支払うことになるのかが明確には読み取れませんでした。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPは年代・現在の月収・希望増収額(プラス3〜5万円〜月100万円以上)を尋ねる診断形式で、運営者名・所在地・特定商取引法に基づく表記へのリンクはLP上に見当たらなかった
  • 同一URLへの複数回のアクセスで、質問形式の診断ページと、「第9期募集スタート」を掲げ画像中心でLINE登録ボタンを配置したページという異なる2種類のLPが確認され、後者はmasterity.siteとは別のlp.trehan-app.comというドメインのLINE登録リンクに誘導していた
  • 診断の先にあるmasterity.siteの特定商取引法に基づく表記では、販売価格1,980円で「BOCガイドブック付帯のデジタルチケット(NFT)またはサポートガイド」が販売されるとされ、無料の「診断」が有料のNFT関連商品販売につながる構造が確認できた
  • 特定商取引法に基づく表記の返金欄には「WEB通販の性質上、お客様のご都合による購入後のキャンセル、返品、返金はお受けできません」「クーリングオフは出来ません」とあり、返金保証は「30日間毎日15分以上の作業で1円以上の収益が得られない場合」に限定され、カード決済等では手数料20%が差し引かれる
  • 支払い方法に銀行振込・クレジットのほか暗号資産や独自NFT「BOC SERVICE TICKET」が含まれていた
  • 運営会社の株式会社マスタリティは国税庁法人番号公表サイトで法人番号が令和8年5月22日に指定されたばかりの新設法人であることが確認でき、本店所在地は令和8年6月8日に新宿区西落合から現在の新宿区西新宿の住所へ移転していた(設立から2週間ほどでの本店移転)
  • 運営会社の公式サイト(masterity.net)はSEO対策・ホームページ制作・アプリ開発を手がけるWebマーケティング会社として自社を紹介しており、「スキマ時間の副業診断」との事業上のつながりは確認できなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「1分で回答完了」「あなたにぴったりの情報をLINEでお届け」――年代や月収を答えるだけの無料診断だと思っていませんか。編集部が実際にLPと診断の先にある運営会社の情報を確認したところ、無料の入り口の奥に1,980円のNFT関連商品と、設立間もない運営会社の実態が見えてきました。

広告は何をうたっているか

LPは「1分で回答完了」「スキマ時間副業診断」と大きく掲げ、「あなたにぴったりの情報をLINEでお届け」と約束します。まず年代を、続いて現在の月の手取り収入(〜15万円、15〜25万円、25〜40万円、40万円以上)を尋ね、さらに「プラス3〜5万円」「プラス10〜20万円」「プラス30〜50万円」「月100万円以上」という希望増収額を選ばせる診断形式の入力フォームです。この段階では運営者名も所在地も特定商取引法に基づく表記へのリンクも一切示されず、「登録は無料です」という一文だけが安心材料として置かれています。編集部が日を変えて同じURLに複数回アクセスしたところ、別の回では「【第9期募集スタート】」「実績の一部をご紹介します」と謳う画像中心のページが表示され、そのLINE登録ボタンはmasterity.siteとは別のlp.trehan-app.comというドメインへ誘導されました。同じ広告URLのはずなのに、アクセスするたびに見せ方がまったく異なるページに切り替わる――正直、これだけで強い違和感を覚えました。

年代を尋ねる「スキマ時間副業診断」の入力フォーム画面 「1分で回答完了」「あなたにぴったりの情報をLINEでお届け」とうたう診断フォームの1問目。運営者情報も価格も一切表示されない

特商法・運営情報を確認すると

診断を進める先のmasterity.siteには、「特定商取引法に基づく表記」(/terms.html#tokusho)が用意されていました。そこには販売業者「株式会社マスタリティ」、運営統括責任者「叶健吾」、東京都新宿区西新宿7-7-28第一山本ビル3F、電話番号03-5050-5990が記載され、販売価格は「1,980円」、商品は「BOCガイドブック付帯のデジタルチケット(NFT)またはサポートガイド」とされています。「スキマ時間で稼げる副業を診断する」という入り口の言葉と、実際の販売物である「NFTのデジタルチケット」との落差に驚かされます。返金欄には「WEB通販の性質上、お客様のご都合による購入後のキャンセル、返品、返金はお受けできません」「クーリングオフは出来ません」と明記され、唯一の返金条件は「30日間毎日15分以上の作業で1円以上の収益が得られない場合」に限られ、しかもカード決済等では手数料20%が差し引かれます。支払い方法には銀行振込やクレジットに加え、暗号資産や独自NFT「BOC SERVICE TICKET」まで並んでいました。

株式会社マスタリティの特定商取引法に基づく表記ページ全体 販売価格1,980円、返金・クーリングオフ不可の規定などが並ぶ特定商取引法に基づく表記の全ページ

さらに国税庁の法人番号公表サイトで運営会社を確認すると、株式会社マスタリティは令和8年5月22日に法人番号が指定されたばかりの新設法人で、本店所在地は令和8年6月8日に新宿区西落合から現在の新宿区西新宿の住所へ移転していました。設立からわずか2週間ほどで本店を移した計算になります。加えて運営会社の公式サイト(masterity.net)を見ると、この会社はSEO対策やホームページ制作、アプリ開発を手がけるWebマーケティング会社として自社を紹介しており、「スキマ時間の副業診断」との事業上のつながりは確認できませんでした。設立間もない会社が、本業と異なる分野で個人情報を集める診断LPを運営している構図に、編集部は強い不安を感じます。

この手口について

国民生活センターは2024年9月、「スキマ時間に気軽に稼げる」とうたう副業に関する相談が増えているとして注意を呼びかけており、SNS経由の勧誘から始まり、無料をうたいながら費用が発生し期待した利益を得られないケースが多いと報告しています(国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブルに注意!」)。LINE登録を起点に有料の商品へつなげる手口の詳しい仕組みはLINE副業とは用語集「LINE副業」を、「返金保証」の文言をそのまま信じてよいか迷ったときは返金保証を信じる前に確認すべきこともあわせてご覧ください。

すでに診断に回答してしまった方、LINEで案内を受け取った方は、支払いを決める前に一度立ち止まってください。診断結果の画面やLINEでのやり取り、特定商取引法に基づく表記のスクリーンショットを、副業アラート相談窓口のLINE(https://lin.ee/scM6HqF)に送っていただければ、担当者が一緒に内容を確認します。相談は無料・匿名でも大丈夫です。今すぐ誰かに話したいときは、消費者ホットライン「188」にもつないでみてください。一人で抱え込まず、まずは記録を残して相談することから始めましょう。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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