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案件情報 #副業

「WEB3.0アフィリエイト」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/09/21)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名WEB3.0アフィリエイト
カテゴリ副業
確認したページ 広告ページ(LP): https://sub.nextstage55.site/page/m67f1BVcAdZM特定商取引法に基づく表記: https://sub.nextstage55.site/page/LwfPS2gBCwWM ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「AMAZON書籍部門1位獲得 日経メディア多数の掲載実績」
  • 「WEB3.0アフィリエイトで、本業に依存しない、「第2の収入源」の構築を目指しませんか?」
  • 「1件登録されるだけで、3万円の報酬が貰えたり、投資ユーザーが取引するたびに継続報酬が発生するなど「労力対効果」が桁違いです。」
  • 「WEB3.0銘柄の多くが短期間で高騰している、世界中のユーザーが注目する市場で、アメリカのトランプ政権が推進しています。」
  • 「パソコン音痴の主婦が念願の脱パートを達成!/労働環境が過酷な元美容師が毎月海外旅行に出かける日々/元新聞記者→無職からまさかのV字回復を達成!/元介護士&ノウハウコレクター56歳が会社に依存せず独立!(いずれも「結果には個人差があり、成果を保証するものではありません」の注記付き)」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載が不完全

特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 特定商取引法に基づく表記のページは「販売事業者名」欄に社名の記載がなく、「運営統括責任者 殿山 周平」という個人名のみが示されている
  • 同ページの「キャンセル・返品・解約について」欄には、事業者が記入すべき内容ではなく「※事業内容に合わせて必要事項を記載してください。(以下は記入例)」という雛形の説明文がそのまま残っており、実際の返金・解約条件を読み取れない
  • 「販売価格」「申込みの有効期限」「特別な販売条件」の欄もいずれも「ページに記載。」「販売ページに記載。」とだけ書かれ、広告ページ側にも具体的な金額の記載は見当たらなかった
  • 連絡先は携帯電話番号(090-4254-1839)とフリーメール(Gmail)のみで、固定電話・会社所在地としての実在性を確認できる情報がない
  • 所在地は「愛知県名古屋市東区社台三丁目100番地」と記載されているが、編集部が地図サービスで確認したところ「社台」という地名は名古屋市名東区に存在し、東区には見当たらなかった
  • 広告ページのフッター著作権表示は「株式会社OMKホールディングス」となっており、特商法表記の個人名「殿山周平」との関係は広告ページ上からは説明されていない

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「1件登録されるだけで3万円」という報酬額と、Amazon書籍部門1位・日経メディア掲載という実績をうたうLINE登録型の副業広告を、編集部が実際に開いて確認しました。肝心の特定商取引法に基づく表記は、運営者が名乗るべき欄も、返金条件を書くべき欄も、空欄か雛形のままでした。

広告は何をうたっているか

WEB3.0アフィリエイトのLP冒頭。「AMAZON書籍部門1位獲得 日経メディア多数の掲載実績」の文字と、WEB3.0専門家を名乗る「キラー会長」の写真、緑色のLINE登録ボタンが並ぶ LP冒頭。「本業に依存しない、『第2の収入源』の構築を目指しませんか?」の見出しと、無料でLINE登録を促す導線(2026年9月21日確認)

LPは「WEB3.0専門家 ITマーケティング歴10年 キラー会長」を名乗る人物が、AIとSNSを組み合わせた「ニュージャンル副業」を無料のLINE登録で受け取れると案内する構成です。冒頭の「AMAZON書籍部門1位獲得 日経メディア多数の掲載実績」という金色のバッジは、どの書籍のどの部門で、どのメディアに掲載されたのか、具体的な出典が一切示されていません。ページ内には「1件登録されるだけで、3万円の報酬が貰えたり、投資ユーザーが取引するたびに継続報酬が発生する」という具体的な金額も登場しますが、その3万円が誰の・どの実績なのか、算出根拠は書かれていません。さらに「パソコン音痴の主婦が脱パート」「元美容師が毎月海外旅行」「無職からV字回復」「56歳が独立」という4人分の体験談が並びますが、いずれも氏名・年齢以外の裏付けはなく、注記には決まって「結果には個人差があり、成果を保証するものではありません」と添えられています。景気の良い数字と体験談で期待を高めながら、実際に確認できる出典は最後まで見当たりませんでした。

特商法・運営情報を確認すると

sub.nextstage55.siteの特定商取引法に基づく表記ページ。「販売事業者名」欄が空欄のまま「運営統括責任者 殿山 周平」とだけ記され、「キャンセル・返品・解約について」欄には「事業内容に合わせて必要事項を記載してください(以下は記入例)」という説明文がそのまま残っている 特定商取引法に基づく表記ページ。所在地は愛知県名古屋市東区社台三丁目100番地、電話は携帯番号、メールはGmailアドレスのみ(2026年9月21日確認)

LPのフッターから特定商取引法に基づく表記のリンクをたどると、驚く内容が待っていました。本来「販売事業者名」を書くべき欄に社名の記載がなく、「運営統括責任者 殿山 周平」という個人名だけが示されています。さらに目を疑ったのが「キャンセル・返品・解約について」の欄です。ここには実際の解約条件ではなく、「※事業内容に合わせて必要事項を記載してください。(以下は記入例)」というテンプレート作成ツールの説明文がそのまま残っていました。「販売価格」「申込みの有効期限」「特別な販売条件」の欄も、それぞれ「ページに記載。」「販売ページに記載。」という記入例のまま埋められておらず、肝心の広告ページ側にも具体的な金額は見当たりません。連絡先も携帯電話番号とフリーメールのみで、固定電話や法人としての所在確認ができる情報はありませんでした。所在地「愛知県名古屋市東区社台三丁目100番地」も、編集部が地図サービスで確認したところ「社台」という地名自体は実在するものの名古屋市名東区の町名であり、記載された「東区」とは一致しません。法律で義務付けられた表記が、事業者名も、区名も、解約条件すら、正しく埋められないまま公開されている——これほど雑な特商法ページは、編集部としても珍しいと感じました。なお、LPフッターの著作権表示には「株式会社OMKホールディングス」という別の名称が置かれており、特商法表記の個人名「殿山周平」との関係はページ上のどこにも説明がありません。

この手口について

無料のLINE登録から始まり、体験談と期待値の高い数字で興味を引いてから本編へ誘導する構成は、段階公開型ローンチやオプトインと呼ばれる集客手法の典型です。国民生活センターも、簡単に高額収入を得られるとうたう副業・情報商材のトラブルが急増しているとして注意を呼びかけており、無料や少額の入り口から次第に高額な費用を求められる相談が寄せられていると報告しています(国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!」)。特商法ページが雛形のまま公開されている今回のようなケースは、契約条件を確認しようにも確認できない点で、通常以上に慎重な判断が必要です。特定商取引法表記のチェックポイントも参考に、登録前に必ず目を通すことをおすすめします。

販売事業者名も解約条件も書かれていない特商法ページのまま登録・入金を進めるのはやめてください。すでにLINE登録や購入をしてしまい、不安を感じている方は、届いたメッセージや請求内容のスクリーンショットを**副業アラート相談窓口のLINE**へそのまま送ってください。編集部が状況の整理をお手伝いします。相談は無料・匿名で大丈夫です。急いでいる方は、消費者ホットライン「188」にもすぐ相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

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本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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