「安心できる収入の柱も育てる第三の働き方（リアレイド株式会社）」の広告と特商法表記を確認しました

「起業か、パートか。その二択しかないと思っていた女性へ」――Instagramでこの広告を見かけて、「第三の働き方って何だろう」と気になった方へ。編集部がLPと特定商取引法表記を実際に確認したところ、誰と契約することになるのか、いくら払うことになるのかが、この段階では分からない作りになっていました。

広告は何をうたっているか

LPは柔らかな色調で「好きな仕事を続けながら、安心できる収入の柱も育てる」「SNSや集客に追われなくても」と語りかけ、「8ヶ月で月27万円を達成」「2,000人以上のサポート実績」という数字を掲げて、無料の「働き方診断」や特典の受け取りへ誘導します。ただし、この実績数字の出典や裏付けはページ上で確認できず、セミナーの先で何がいくらで販売されるのかも一切書かれていません。「無料」で入口を広げておいて、商品と価格は会場まで伏せる――無料相談・無料診断型の勧誘で繰り返し見てきた構図です。

LPは「第三の働き方」「好きな仕事を続けながら収入の柱を育てる」と訴求し、無料特典の受け取りへ誘導する。価格や商品内容の記載はない

特商法・運営情報を確認すると

ここで編集部が驚いたのは、事業者名の「揺れ」です。7月22日に確認した際、LPフッターの運営者名は「リアレイド株式会社」なのに、特定商取引法表記の販売事業者名は「株式会社ツールラボ」と食い違っていました。ところが7月29日に再確認すると、特商法表記の販売事業者名欄は「リアレイド株式会社」に書き換わっており、わずか1週間で契約相手の名前が入れ替わっていたのです（ページ内には株式会社ツールラボの名称も残っていました）。さらに、電話番号の記載はなく、連絡先は tottoku2026@gmail.com というフリーメールのみ。販売価格は「各販売ページをご参照ください」、返金は「原則返品・返金は承っておりません」。株式会社を名乗りながら連絡手段がGmail一つという点にも、正直、首をかしげざるを得ません。

2026年7月29日再確認時の特商法表記。販売事業者名は「リアレイド株式会社」に変わり、電話番号はなく、メールアドレスはGmailだった

この手口について

国民生活センターは、広告で「簡単に稼げる」と思わせて契約させ、実際は広告や説明と異なっていたという副業・情報商材の儲け話トラブルへの注意を呼びかけています。無料セミナーや無料診断から高額契約へつながる流れは無料診断のつもりが高額契約になる仕組みで、事業者名・電話番号・価格の確認方法は特商法表記の7つのチェックポイントで詳しく解説しています。

セミナーに参加する前に、「契約相手はどの法人か」「費用は総額いくらか」を書面で示してもらってください。それが示されないうちは、個人情報の入力も参加申込も待ったほうが安全です。少しでも引っかかりを感じたら、広告やLPのスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。無料・匿名で、状況の整理を一緒にお手伝いします。すでに契約してしまった方は、消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。